営業収益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
営業収益(千円)	612,976	1,250,100	1,977,586	2,746,940
税引前四半期(当期)純利益(千円)	65,952	113,613	145,919	59,959

(注) 当社は、2021年3月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2021/11/26 15:07

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/11/26 15:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2021/11/26 15:07

#4 売上高、地域ごとの情報

営業収益
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。2021/11/26 15:07

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。当社は社外監査役石原一樹が代表を務めるSeven Rich法律事務所との間に営業取引関係がありますが、取引額は当社の「営業収益」の0.1%未満と僅少です。また、社外監査役矢冨健太朗は、当社の新株予約権を保有しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤池敦史は、多くの会社で社外取締役を歴任しており、企業統治、事業運営に関する豊富な知見を有していることから、当社の今後の事業拡大において有用な助言を期待できると考え、選任しております。

2021/11/26 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プロダクト機能開発としては、当社は中長期的にはココナラ経済圏の構築を目指しておりますが、その一環として2020年9月にココナラ内で書かれたブログや自身の制作したコンテンツを「有料ブログ」として販売・購入できる機能をリリースいたしました。また、2020年12月に新たな決済手段として「セブン-イレブン決済」を追加いたしました。また、2021年8月には、ビジネス利用に特化したサービスをラインナップし、チームで利用しやすい機能を搭載した購入専用の新たなプラットフォームとして「ココナラビジネス」のサービス提供を開始いたしました。マーケティング施策としては、2021年8月より日本全国を対象としたTVCMを実施しております。これらのほか、当事業年度においては、ユーザーの更なる利便性の向上につながる開発、施策に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の流通高は9,599,554千円(前期比51.6%増)、営業収益は2,746,940千円(前期比54.7%増)、営業利益は89,478千円(前期は80,864千円の営業損失)、経常利益は59,959千円(前期は83,767千円の経常損失)、当期純利益は41,083千円(前期は94,001千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は「ココナラ」事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

2021/11/26 15:07

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/11/26 15:07

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5)行使の条件
①新株予約権者は、2024年8月期または2025年8月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された営業収益が一度でも5,600百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
なお、当該営業収益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。

2021/11/26 15:07