無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 3年～20年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/11/30 15:00

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	109,278	114,623
無形固定資産	-	10,674

(2)見積りの内容について計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一であります。

2022/11/30 15:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
有形固定資産	114,623
無形固定資産	10,674

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを使用しております。

2022/11/30 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
2 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2022/11/30 15:00