#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2022/11/30 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産及び負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。2022/11/30 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の営業収益は12,199千円減少し、営業費用は20,850千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,650千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。
2022/11/30 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2022/11/30 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: したがって、当社グループとしては、知識・スキル・経験を持つ出品者による副業解禁に伴う出品の増加が見込まれます。総合カテゴリ型のサービス版ECサイトとして有する出品サービス数、評価数が増加し、幅広い購入者ニーズに対応できるサービスを選択できるため、購入件数が増加すると当社グループは考えております。その結果、サービスECスキル市場の成長が大きく見込まれると考えております。
かかる環境を踏まえ、市場全体の拡大とともに、当社グループは、テイクレートを維持しつつ有料購入ユーザー数及び一人当たり購入額を拡大することで流通高を拡大し、また、中長期的には営業利益率の上昇も目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりであります。
当社グループは、あらゆる知識・スキル・経験が集約されるプラットフォームを目指して、社会に対するあらゆる接点を創出することでココナラ経済圏を構築して今後も成長を実現してまいります。具体的には、サービス提供手法(オンライン、オフライン)の拡張、カテゴリ(汎用型、特化型)の拡張、マッチング手法(1対1、1対多)の拡張、ユーザー属性(プライベート、ビジネス)の拡張及び課金手法(都度課金、継続課金)の拡張の5つの軸を拡大します。当該5つの軸を拡大し、個人だけでなく、小規模事業者、中小企業及び大企業を含めた利用者の拡大を目指してまいります。特に小規模事業者は、大企業約1万社、中規模企業約27万社に対して、約356万社(経済産業省 2016年度版経済センサス)と非常に大きな機会があります。企業の規模を問わずビジネスにおいて必要となるロゴ作成、HP作成等の多様なニーズに応えるサービスECは競合する大手がまだいない状況であると考えており、多種多様な出品者を揃える当社グループの開拓余地が大きいと考えております。特に自社のリソースでの解決が難しく、社外のリソースを活用する必要があると考えられる企業のニーズを当社グループは充足することができると考えております。具体的な施策は、下記の通りであります。
2022/11/30 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業収益は、3,837,213千円となりました。これは主に流通高が増加したことによるものであります。
(営業費用、営業利益)
営業費用は、4,352,493千円となりました。その主な内訳は、広告宣伝費1,513,489千円、給与手当988,173千円及び支払手数料494,775千円であります。この結果、営業損失は515,279千円となりました。
2022/11/30 15:00
#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収益は12,199千円減少し、営業費用は20,850千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,650千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/30 15:00
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/30 15:00