有価証券報告書-第11期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び預り金は、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
また、差入保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、経営管理グループが取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
差入保証金	179,876	179,100	△775
資産計	179,876	179,100	△775

(注)1.現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	419,090

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当連結会計年度において、非上場株式について30,000千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
差入保証金	-	-	179,876	-
合計	-	-	179,876	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	179,100	-	179,100
資産計	-	179,100	-	179,100

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金 差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。