7362 T.S.I

7362
2026/08/26
時価
13億円
PER 予
10.82倍
2021年以降
9.05-42.84倍
(2021-2025年)
PBR
0.9倍
2021年以降
0.72-6.65倍
(2021-2025年)
配当 予
1.73%
ROE 予
8.33%
ROA 予
2.07%
資料
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T.S.I(7362)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年12月31日
23億8547万
2020年9月30日 -5.94%
22億4381万
2020年12月31日 +30.62%
29億3092万
2021年3月31日 -70.23%
8億7259万
2021年6月30日 +81.36%
15億8255万
2021年9月30日 +49.56%
23億6683万
2021年12月31日 +43.69%
34億95万
2022年3月31日 -75.62%
8億2900万
2022年6月30日 +162.61%
21億7700万
2022年9月30日 +40.34%
30億5526万
2022年12月31日 +34.25%
41億157万
2023年3月31日 -78.19%
8億9464万
2023年6月30日 +132.53%
20億8028万
2023年9月30日 +50.1%
31億2259万
2023年12月31日 +36.21%
42億5342万
2024年3月31日 -74.98%
10億6403万
2024年6月30日 +105.42%
21億8574万
2024年9月30日 +59.16%
34億7872万
2024年12月31日 +35.33%
47億789万
2025年3月31日 -76.82%
10億9138万
2025年6月30日 +107.29%
22億6234万
2025年9月30日 +55.14%
35億978万
2025年12月31日 +39.22%
48億8621万
2026年3月31日 -71.95%
13億7059万
2026年6月30日 +108.2%
28億5351万

個別

2019年12月31日
19億6257万
2020年12月31日 +24.13%
24億3617万
2021年12月31日 +17.46%
28億6142万
2022年12月31日 +16.91%
33億4540万
2023年12月31日 +11.48%
37億2954万
2024年12月31日 +11.53%
41億5943万
2025年12月31日 +15.96%
48億2321万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)2,262,3464,886,212
税金等調整前中間(当期)純利益(△は損失)(千円)△10,899138,635
2026/03/26 13:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産事業:建築請負業務及び不動産の賃貸業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/26 13:57
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
滋賀県国民健康保険団体連合会650,021介護事業
2026/03/26 13:57
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
介護事業不動産事業
その他の収益---
外部顧客への売上高4,159,431548,4644,707,895
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
2026/03/26 13:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 13:57
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/03/26 13:57
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、業績の拡大に向けて重要な指標となる毎年の新規開設居室数、並びに収益力の向上及び経営の効率化において重要な指標となる売上高経常利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。新規開設居室数は、年間150室の増床を目標としています。
また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の運営においては、各部門の適正な運営の数値化を図って指導し、経営の安定化を図っております。そのため、訪問介護の利用単価(訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数)、稼働率(介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数)、人件費率(労務費÷介護収入(介護保険関連収入+サービス付き高齢者向け住宅における生活支援関連収入))、医療居室割合(医療居室÷全居室)についても経営上の重要指標と認識しております。
2026/03/26 13:57
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、48億86百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は40百万円(前年同期比73.0%減)、経常利益は1億38百万円(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2026/03/26 13:57
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しており、当該事業計画には、過去実績をもとに算出した拠点の稼働率及び利用平均単価を考慮した将来の売上高を主要な仮定として考慮しております。
(3)重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/26 13:57
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 13:57

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