- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 894,641 | 2,080,285 | 3,122,595 | 4,253,425 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △3,001 | 82,295 | 122,277 | 192,640 |
2024/03/29 13:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産事業:建築請負業務、不動産の販売及び不動産の賃貸業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/03/29 13:31- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 滋賀県国民健康保険団体連合会 | 547,284 | 介護事業 |
2024/03/29 13:31- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 介護事業 | 不動産事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,345,409 | 756,166 | 4,101,575 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
2024/03/29 13:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/29 13:31 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2024/03/29 13:31- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、業績の拡大に向けて重要な指標となる毎年の新規開設居室数、並びに収益力の向上及び経営の効率化において重要な指標となる売上高経常利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでおります。新規開設居室数は、年間5棟又は150室の増床を目標としています。
また、当社グループは、サービス付き高齢者向け住宅の運営においては、各部門の適正な運営の数値化を図って指導し、経営の安定化を図っております。そのため、訪問介護の利用単価(訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数)、稼働率(介護居室賃貸借契約数÷総提供可能介護居室数)、人件費率(労務費÷介護収入(介護保険関連収入+サービス付き高齢者向け住宅における生活支援関連収入))についても経営上の重要指標と認識しております。
2024/03/29 13:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(※)「アンジェス彦根河瀬」より開始した、訪問看護利用者を想定した医療居室部分20室については、ビジネスモデルの確立のための立ち上げ期であり、当社の従来の介護運営のKPIである稼働率の計算とは別で考えるべきものであることから、全社の介護運営居室稼働率としては1,009室を分母としております。
年度後半には、再び新型コロナウイルスの影響も一部ありましたが、既存拠点の着実な稼働数の積み上げにより、売上高は前期実績を上回って着地しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2024/03/29 13:31- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
ロ 主要な仮定
主要な仮定の基礎は、取締役会で承認された事業計画としております。過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/03/29 13:31- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ロ 主要な仮定
主要な仮定の基礎は、取締役会で承認された事業計画としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としております。不動産事業では、翌期については期末時点で確定的な案件、翌々期以降は過年度の受注状況により算定された受注見込高と、過去実績に基づく工事利益率を主要な仮定としております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/03/29 13:31- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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