有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が進む一方で、米国を中心とした金融政策の動向や地政学的リスクの長期化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。国内においては、物価上昇率は前年と比べて落ち着きを見せたものの、高水準で推移しており、日銀による金融正常化の進展に伴う金利上昇も相まって、企業経営を取り巻く環境は引き続き慎重な判断が求められる状況となりました。
介護業界におきましては、2024年4月に実施された介護報酬改定および同年6月の診療報酬改定を受け、事業運営の高度化・効率化が一層求められる局面となりました。高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は中長期的に拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足や人件費の上昇、物価高によるコスト増加などにより、特に中小事業者を中心に厳しい経営環境が続いております。訪問介護事業所の倒産件数が3年連続で過去最高を更新するなど、業界全体で再編・淘汰が進行しつつあります。
このような環境下、当社グループは、安定的な事業運営と中長期的な成長を両立させるべく、人的投資および事業基盤の強化を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、「介護職員等処遇改善加算」の取得をはじめ、ベースアップや管理職層の処遇見直しを継続的に実施するとともに、紹介制度の拡充や自社ホームページ経由の採用強化等により、人材の確保および定着に一定の成果を上げることができました。さらに、2025年4月より解禁された特定技能外国人材の訪問介護事業所への受け入れについても、早期に対応を進め、2025年12月末時点で18名を採用し、現在も積極的な採用を続けております。また今期より新卒採用の幅を広げ高卒採用を開始しました。実際に入社も始まっており、業界の最大の課題である人材確保に対して積極的な取り組みを続けてまいりました。
事業展開の面では、当社の主力である介護事業において、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」の3棟(125室)を新規開設し、期末時点で36棟1,210室を運営しております。36棟1,124室(※)の全社稼働率は96.5%、オープン1年経過後拠点では稼働率が96.5%となっており、新拠点も早期立ち上がりを見せ、全社的に高稼働を維持しております。
(※)「アンジェス彦根河瀬」「アンジェス宇都宮砥上」「アンジェス八王子」「アンジェス宇都宮御幸本町」の訪問看護利用者を想定した医療居室部分86室については、従来からの目標である稼働率97.0%という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,124室を分母としております。
また、2023年より開始した訪問看護事業が本格化し、今後は基本的に新規開設時には看護併設型で開設を行う基盤が整いました。2025年12月末時点では4事業所を運営し、収益力の強化及び介護保険からの収益分散を着実に実現しつつあります。また、生産性向上のために開発した自社システム(ケア現場管理システム『CareMaster』)も本格運用を開始し、業務効率化による競争力強化を図っております。
なお、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
ⅰ.資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加し、58億7百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加し、19億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、売掛金及び契約資産が98百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、38億62百万円となりました。これは主に、拠点増加、拠点開設用地の取得及び工事の進捗等による建物及び構築物(純額)が9億18百万円増加したことに対し、建設仮勘定が2億1百万円減少したこと等によるものであります。
ⅱ.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加し、43億92百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、13億91百万円となりました。これは主に、未払費用が65百万円増加したことに対し、短期借入金が6億62百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し、30億円となりました。これは主に、長期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。
ⅲ.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、14億14百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、48億86百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は40百万円(前年同期比73.0%減)、経常利益は1億38百万円(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ⅰ.介護事業
介護事業におきましては、当連結会計年度の売上高は48億23百万円、セグメント利益は1億7百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に開設した「アンジェス八王子」、「アンジェス高尾」及び「アンジェス宇都宮御幸本町」が増収に寄与したことによります。ただし、新規拠点開設に伴う人件費、経費負担の増加により、セグメント利益は減少しております。
その結果、売上高は前連結会計年度と比較して6億63百万円(前年同期比16.0%増)の増収、セグメント利益は29百万円(前年同期比21.3%減)の減益となりました。
ⅱ.不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度の売上高は62百万円、セグメント損失は37百万円となりました。これは1件の請負工事によるものです。また、費用については、建築原価及び人件費の高騰等により増加しております。
その結果、売上高は前連結会計年度と比較して4億85百万円(前年同期比88.5%減)の減収、セグメント損失は77百万円の減益(前年同期は39百万円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、11億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、2億87百万円(前年同期は3億4百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億38百万円、減価償却費1億73百万円の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額98百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億7百万円(前年同期は11億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億78百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、7億71百万円(前年同期は5億45百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億43百万円、短期借入金の純増減額6億62百万円及び長期借入金の返済による支出1億9百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の不動産事業の建築請負業務における受注実績は次のとおりであります。
(注)上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、これらの見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は48億86百万円(前連結会計年度は47億7百万円)となりました。介護事業におきましては、当連結会計年度に開設した「アンジェス八王子」、「アンジェス高尾」及び「アンジェス宇都宮御幸本町」が増収に寄与いたしました。
不動産事業におきましては、当連結会計年度に1件の請負工事があったものの、工事の進捗としてはまだ初期段階のため、工事売上高は減収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は42億51百万円(前連結会計年度は40億48百万円)となりました。これは主に、拠点及び入居者数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は6億34百万円(前連結会計年度は6億59百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5億94百万円(前連結会計年度は5億8百万円)となりました。この結果、営業利益は40百万円(前連結会計年度は1億50百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1億54百万円(前連結会計年度は71百万円)となりました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。営業外費用は56百万円(前連結会計年度は30百万円)となりました。この結果、経常利益は1億38百万円(前連結会計年度は1億91百万円)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度及び前連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は56百万円(前連結会計年度は65百万円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前連結会計年度は1億25百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、自社保有物件の新規拠点開設時の土地・建物等取得のための設備資金、運転資金、拠点開設の際の初期費用であります。新規拠点の土地・建物等取得のための設備資金については長期借入金で、運転資金、拠点開設の際の初期費用は自己資金及び短期借入金で調達することを基本としております。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している拠点従業員の労務費等であります。なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億68百万円であり十分な資金流動性を有していると判断しております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、新規開設居室数、売上高経常利益率、訪問介護の利用単価、稼働率及び人件費率を経営成績に影響を与える重要な経営指標として捉えております。
a.新規開設居室数
当連結会計年度における新規開設居室数は125室(前連結会計年度は56室)となりました。目標の新規開設居室数150室を下回ったのは、2024年、2025年の2年間は、訪問看護併設型のハイブリッドモデルの確立、関東エリアの立ち上げ、外国人採用に注力していたためです。看護併設型の拠点は、従来のアンジェスよりも売上高や収益性が高くなり、仮に新規開設居室数が少なくなった場合にも事業成長を見込め、目標通り150室の新規開設を進めた場合は従来目標よりも高成長を狙えることから、本事業確立に注力してまいりました。
新規拠点を開設し運営居室数を増やすことが当社グループの業績拡大に重要であることから、新規開設居室数を重要な経営指標として捉えており、毎年は150室の開設を目標としております。なお、2026年、2027年の新規開設予定数は既に306室となります。
b.売上高経常利益率
当連結会計年度における売上高経常利益率は2.8%(前連結会計年度は4.1%)となりました。介護事業は堅調に進めた一方で、不動産事業は減収となり、当社グループ全体として売上高経常利益率は低下したものの、概ね予算通りの着地となりました。
当社の事業は労働集約型であり、助成金等を活用した営業外収益が計上されることが多く、また、介護従事者への処遇改善の一時金を、会社が給与や賞与で支給し、県などからはほぼ同額を補助金として受領することがあります。この処理を行うことで、粗利益と営業利益は減少し、経常利益ではほぼ会社損益への影響は相殺される処理が発生することがあります。その他、主として連結子会社が自社物件を保有しており営業外費用として利息が発生していることを踏まえ、売上高経常利益率を重要な経営指標として捉えております。
c.訪問介護の利用単価
当連結会計年度における訪問介護の利用単価は177,004円(前連結会計年度は175,422円)となりました。前年同期比で単価が上昇した要因は、当社のほぼ全事業所で特定事業所加算(Ⅰ)を取得しており、また、医療居室が増えてくる中で、要介護度の高い重度の利用者の受入が増えていることから、2024年4月の介護報酬改定は当社にとってはマイナス改定となりましたが、訪問介護単価は今年度もプラス成長を維持しました。訪問介護の利用単価は、訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数で計算しております。
介護事業の売上の約47%が訪問介護収入であり、この売上額について、年度毎や拠点毎の単価の推移を見ていくことが当社グループにとって重要であると考えていることから、訪問介護の利用単価を重要な経営指標として捉えております。
d.稼働率
当連結会計年度における開設後1年経過した拠点の平均稼働率は96.5%(前連結会計年度末は96.2%)と、前年比で0.3ポイント改善しました。毎年当社の新拠点が増え続け、各エリアでは競合が算入してくる中でも、全社平均稼働率が96%～97%の間で毎年継続して推移しております。当社ではどの拠点も看取りまで行う介護運営を実施し、入居者の紹介元に対して継続的にご挨拶回りを行っており、各地での地道な営業活動を続けておりますが、この当社の特徴である営業活動の成果を図る上で重視しております。稼働率は、「賃貸借契約数÷総提供可能居室数」で算出しております。
稼働率が売上に直結し、利益を上げるための重要なポイントであることから、稼働率を重要な経営指標として捉えております。
e.人件費率
当連結会計年度における人件費率は70.1%(前連結会計年度は69.4%)と、前年比で0.7ポイント増加しております。訪問介護単価の上昇に処遇改善加算の影響があったことと連動した形での上昇となっております。介護職員処遇改善加算の制度は、会計上売上高として計上され、その後原価で賃金給料等として充当されます。粗利益額としては変わらないものの、2024年に処遇改善加算の加算率がアップしたことで、売上アップとなり、そのうち処遇改善加算による売上アップ相当分と同額程度の人件費が上昇していることで、人件費率が高まる方向に進みました。人件費率は、労務費÷介護収入(介護保険収入+サービス付き高齢者向け住宅事業の生活支援費売上)で算出しております。
当社の事業は労働集約型であり、効率的に人件費が売上を生んでいることが経営上重要であることから、人件費率を重要な経営指標として捉えております。
f.医療居室数(割合)
当連結会計年度における医療居室数は86室、医療居室割合は7.1%です。(前期比較無し)
当社グループで、より重度の方や終末期の看取りニーズに広くお応えする体制構築と、事業の高収益化を両立させるため、今期から当指標を新たに追加いたしました。医療居室数は、医療対応型の拠点において医療対応入居者を受け入れるための居室総数を、医療居室割合は、「医療居室総数÷総提供可能居室数」で算出しております。
訪問看護ステーションを併設した「医療併設型」の展開を進めることで、当社グループの強みである終末期ケアをより多くの方へ提供できる受け皿が拡大していることを示しており、また、従来の介護サービスに加え、相対的に粗利率の高い訪問看護サービス等の提供比率が高まることで、全社的な利益率の向上と高収益化の進捗状況を測るバロメーターとなることから、医療居室数(割合)を重要な経営指標として捉えております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が進む一方で、米国を中心とした金融政策の動向や地政学的リスクの長期化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。国内においては、物価上昇率は前年と比べて落ち着きを見せたものの、高水準で推移しており、日銀による金融正常化の進展に伴う金利上昇も相まって、企業経営を取り巻く環境は引き続き慎重な判断が求められる状況となりました。
介護業界におきましては、2024年4月に実施された介護報酬改定および同年6月の診療報酬改定を受け、事業運営の高度化・効率化が一層求められる局面となりました。高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は中長期的に拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足や人件費の上昇、物価高によるコスト増加などにより、特に中小事業者を中心に厳しい経営環境が続いております。訪問介護事業所の倒産件数が3年連続で過去最高を更新するなど、業界全体で再編・淘汰が進行しつつあります。
このような環境下、当社グループは、安定的な事業運営と中長期的な成長を両立させるべく、人的投資および事業基盤の強化を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、「介護職員等処遇改善加算」の取得をはじめ、ベースアップや管理職層の処遇見直しを継続的に実施するとともに、紹介制度の拡充や自社ホームページ経由の採用強化等により、人材の確保および定着に一定の成果を上げることができました。さらに、2025年4月より解禁された特定技能外国人材の訪問介護事業所への受け入れについても、早期に対応を進め、2025年12月末時点で18名を採用し、現在も積極的な採用を続けております。また今期より新卒採用の幅を広げ高卒採用を開始しました。実際に入社も始まっており、業界の最大の課題である人材確保に対して積極的な取り組みを続けてまいりました。
事業展開の面では、当社の主力である介護事業において、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」の3棟(125室)を新規開設し、期末時点で36棟1,210室を運営しております。36棟1,124室(※)の全社稼働率は96.5%、オープン1年経過後拠点では稼働率が96.5%となっており、新拠点も早期立ち上がりを見せ、全社的に高稼働を維持しております。
(※)「アンジェス彦根河瀬」「アンジェス宇都宮砥上」「アンジェス八王子」「アンジェス宇都宮御幸本町」の訪問看護利用者を想定した医療居室部分86室については、従来からの目標である稼働率97.0%という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,124室を分母としております。
また、2023年より開始した訪問看護事業が本格化し、今後は基本的に新規開設時には看護併設型で開設を行う基盤が整いました。2025年12月末時点では4事業所を運営し、収益力の強化及び介護保険からの収益分散を着実に実現しつつあります。また、生産性向上のために開発した自社システム(ケア現場管理システム『CareMaster』)も本格運用を開始し、業務効率化による競争力強化を図っております。
なお、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
ⅰ.資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加し、58億7百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加し、19億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、売掛金及び契約資産が98百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、38億62百万円となりました。これは主に、拠点増加、拠点開設用地の取得及び工事の進捗等による建物及び構築物(純額)が9億18百万円増加したことに対し、建設仮勘定が2億1百万円減少したこと等によるものであります。
ⅱ.負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加し、43億92百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、13億91百万円となりました。これは主に、未払費用が65百万円増加したことに対し、短期借入金が6億62百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し、30億円となりました。これは主に、長期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。
ⅲ.純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、14億14百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、48億86百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は40百万円(前年同期比73.0%減)、経常利益は1億38百万円(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ⅰ.介護事業
介護事業におきましては、当連結会計年度の売上高は48億23百万円、セグメント利益は1億7百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に開設した「アンジェス八王子」、「アンジェス高尾」及び「アンジェス宇都宮御幸本町」が増収に寄与したことによります。ただし、新規拠点開設に伴う人件費、経費負担の増加により、セグメント利益は減少しております。
その結果、売上高は前連結会計年度と比較して6億63百万円(前年同期比16.0%増)の増収、セグメント利益は29百万円(前年同期比21.3%減)の減益となりました。
ⅱ.不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度の売上高は62百万円、セグメント損失は37百万円となりました。これは1件の請負工事によるものです。また、費用については、建築原価及び人件費の高騰等により増加しております。
その結果、売上高は前連結会計年度と比較して4億85百万円(前年同期比88.5%減)の減収、セグメント損失は77百万円の減益(前年同期は39百万円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、11億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、2億87百万円(前年同期は3億4百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億38百万円、減価償却費1億73百万円の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額98百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、10億7百万円(前年同期は11億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億78百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、7億71百万円(前年同期は5億45百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億43百万円、短期借入金の純増減額6億62百万円及び長期借入金の返済による支出1億9百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の不動産事業の建築請負業務における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産事業 | 17,883 | △96.2 | 165,390 | △21.4 |
| 合計 | 17,883 | △96.2 | 165,390 | △21.4 |
(注)上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 介護事業 | 4,823,218 | 16.0 |
| 不動産事業 | 62,993 | △88.5 |
| 合計 | 4,886,212 | 3.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 滋賀県国民健康保険団体連合会 | 608,130 | 12.9 | 650,021 | 13.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理についての変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っています。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、これらの見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は48億86百万円(前連結会計年度は47億7百万円)となりました。介護事業におきましては、当連結会計年度に開設した「アンジェス八王子」、「アンジェス高尾」及び「アンジェス宇都宮御幸本町」が増収に寄与いたしました。
不動産事業におきましては、当連結会計年度に1件の請負工事があったものの、工事の進捗としてはまだ初期段階のため、工事売上高は減収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は42億51百万円(前連結会計年度は40億48百万円)となりました。これは主に、拠点及び入居者数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は6億34百万円(前連結会計年度は6億59百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5億94百万円(前連結会計年度は5億8百万円)となりました。この結果、営業利益は40百万円(前連結会計年度は1億50百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1億54百万円(前連結会計年度は71百万円)となりました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。営業外費用は56百万円(前連結会計年度は30百万円)となりました。この結果、経常利益は1億38百万円(前連結会計年度は1億91百万円)となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度及び前連結会計年度において特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は56百万円(前連結会計年度は65百万円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前連結会計年度は1億25百万円)となりました。
c.キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、自社保有物件の新規拠点開設時の土地・建物等取得のための設備資金、運転資金、拠点開設の際の初期費用であります。新規拠点の土地・建物等取得のための設備資金については長期借入金で、運転資金、拠点開設の際の初期費用は自己資金及び短期借入金で調達することを基本としております。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している拠点従業員の労務費等であります。なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億68百万円であり十分な資金流動性を有していると判断しております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、新規開設居室数、売上高経常利益率、訪問介護の利用単価、稼働率及び人件費率を経営成績に影響を与える重要な経営指標として捉えております。
a.新規開設居室数
当連結会計年度における新規開設居室数は125室(前連結会計年度は56室)となりました。目標の新規開設居室数150室を下回ったのは、2024年、2025年の2年間は、訪問看護併設型のハイブリッドモデルの確立、関東エリアの立ち上げ、外国人採用に注力していたためです。看護併設型の拠点は、従来のアンジェスよりも売上高や収益性が高くなり、仮に新規開設居室数が少なくなった場合にも事業成長を見込め、目標通り150室の新規開設を進めた場合は従来目標よりも高成長を狙えることから、本事業確立に注力してまいりました。
新規拠点を開設し運営居室数を増やすことが当社グループの業績拡大に重要であることから、新規開設居室数を重要な経営指標として捉えており、毎年は150室の開設を目標としております。なお、2026年、2027年の新規開設予定数は既に306室となります。
b.売上高経常利益率
当連結会計年度における売上高経常利益率は2.8%(前連結会計年度は4.1%)となりました。介護事業は堅調に進めた一方で、不動産事業は減収となり、当社グループ全体として売上高経常利益率は低下したものの、概ね予算通りの着地となりました。
当社の事業は労働集約型であり、助成金等を活用した営業外収益が計上されることが多く、また、介護従事者への処遇改善の一時金を、会社が給与や賞与で支給し、県などからはほぼ同額を補助金として受領することがあります。この処理を行うことで、粗利益と営業利益は減少し、経常利益ではほぼ会社損益への影響は相殺される処理が発生することがあります。その他、主として連結子会社が自社物件を保有しており営業外費用として利息が発生していることを踏まえ、売上高経常利益率を重要な経営指標として捉えております。
c.訪問介護の利用単価
当連結会計年度における訪問介護の利用単価は177,004円(前連結会計年度は175,422円)となりました。前年同期比で単価が上昇した要因は、当社のほぼ全事業所で特定事業所加算(Ⅰ)を取得しており、また、医療居室が増えてくる中で、要介護度の高い重度の利用者の受入が増えていることから、2024年4月の介護報酬改定は当社にとってはマイナス改定となりましたが、訪問介護単価は今年度もプラス成長を維持しました。訪問介護の利用単価は、訪問介護の年間売上額÷年間の延べ賃貸借数で計算しております。
介護事業の売上の約47%が訪問介護収入であり、この売上額について、年度毎や拠点毎の単価の推移を見ていくことが当社グループにとって重要であると考えていることから、訪問介護の利用単価を重要な経営指標として捉えております。
d.稼働率
当連結会計年度における開設後1年経過した拠点の平均稼働率は96.5%(前連結会計年度末は96.2%)と、前年比で0.3ポイント改善しました。毎年当社の新拠点が増え続け、各エリアでは競合が算入してくる中でも、全社平均稼働率が96%～97%の間で毎年継続して推移しております。当社ではどの拠点も看取りまで行う介護運営を実施し、入居者の紹介元に対して継続的にご挨拶回りを行っており、各地での地道な営業活動を続けておりますが、この当社の特徴である営業活動の成果を図る上で重視しております。稼働率は、「賃貸借契約数÷総提供可能居室数」で算出しております。
稼働率が売上に直結し、利益を上げるための重要なポイントであることから、稼働率を重要な経営指標として捉えております。
e.人件費率
当連結会計年度における人件費率は70.1%(前連結会計年度は69.4%)と、前年比で0.7ポイント増加しております。訪問介護単価の上昇に処遇改善加算の影響があったことと連動した形での上昇となっております。介護職員処遇改善加算の制度は、会計上売上高として計上され、その後原価で賃金給料等として充当されます。粗利益額としては変わらないものの、2024年に処遇改善加算の加算率がアップしたことで、売上アップとなり、そのうち処遇改善加算による売上アップ相当分と同額程度の人件費が上昇していることで、人件費率が高まる方向に進みました。人件費率は、労務費÷介護収入(介護保険収入+サービス付き高齢者向け住宅事業の生活支援費売上)で算出しております。
当社の事業は労働集約型であり、効率的に人件費が売上を生んでいることが経営上重要であることから、人件費率を重要な経営指標として捉えております。
f.医療居室数(割合)
当連結会計年度における医療居室数は86室、医療居室割合は7.1%です。(前期比較無し)
当社グループで、より重度の方や終末期の看取りニーズに広くお応えする体制構築と、事業の高収益化を両立させるため、今期から当指標を新たに追加いたしました。医療居室数は、医療対応型の拠点において医療対応入居者を受け入れるための居室総数を、医療居室割合は、「医療居室総数÷総提供可能居室数」で算出しております。
訪問看護ステーションを併設した「医療併設型」の展開を進めることで、当社グループの強みである終末期ケアをより多くの方へ提供できる受け皿が拡大していることを示しており、また、従来の介護サービスに加え、相対的に粗利率の高い訪問看護サービス等の提供比率が高まることで、全社的な利益率の向上と高収益化の進捗状況を測るバロメーターとなることから、医療居室数(割合)を重要な経営指標として捉えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
