半期報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続きロシア・ウクライナ問題や、中東問題、中国不動産問題、アメリカ大統領選挙の行方等、世界的には様々なリスクが存在している中で、物価高の懸念や、急激な為替の変動等も見られ、日銀やアメリカの中央銀行の政策方針転換なども決まる中、経済情勢は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、供給面では、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2023年度は介護事業者の倒産は過去2番目の多さ、訪問介護事業所に限っては過去最高の倒産件数となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は6月から新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも継続して実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年4月には3年に1度の介護報酬改定、6月には診療報酬改定が行わる中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。
2024年6月末時点の運営状況につきましては、当中間連結会計期間において「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設致しました。期末時点介護居室の33棟1,045室の全社稼働率は93.0%、オープン1年経過後拠点に限っては稼働率が95.3%となっており、当社の目安である97.0%は下回っているものの、2023年12月末時点の稼働率を上回って推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、21億85百万円(前年同期比1億5百万円増)、営業損失は6百万円(前年同期は32百万円の営業利益)、経常利益は31百万円(前年同期比51百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円(前年同期比32百万円減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前中間連結会計期間後において、新たに2拠点を新規開設いたしました。2023年7月に滋賀県彦根市に「アンジェス彦根河瀬」を、2024年3月に栃木県宇都宮市に「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は20億6百万円(前年同期比2億11百万円増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比16百万円増)となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、前中間連結会計期間において自社保有物件「アンジェス神照」(居室数29室)をオーナーチェンジのための販売売上2億40百万円の他、建築売上40百万円を計上いたしました。当中間連結会計期間においては、建築売上1億77百万円を計上いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1億78百万円(前年同期比1億6百万円減)、セグメント損失は14百万円(前年同期は39百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は42億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億30百万円増加しました。これは主に、土地が4億35百万円増加したことに対し、現金及び預金が2億26百万円、その他流動資産が83百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は30億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6百万円増加しました。これは主に、長期借入金が4億70百万円増加したことに対し、短期借入金が3億45百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は12億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益18百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億27百万円減少し、11億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1億7百万円(前年同期は1億4百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益31百万円、減価償却費57百万円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少額26百万円、法人税等の支払額22百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、4億92百万円(前年同期は5億6百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4億78百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、1億57百万円(前年同期は5億24百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純減少額3億45百万円、長期借入れによる収入5億50百万円、長期借入金の返済による支出46百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注残高が著しく増加しました。
これは、前中間連結会計期間後におけるサービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
	受注高(千円)	前年同期比増減(%)	受注残高(千円)	前年同期比増減(%)
不動産事業	461,416	24.3	574,074	73.3
合計	461,416	24.3	574,074	73.3

(注)上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。