四半期報告書-第15期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな経済回復となった一方で、ロシア・ウクライナ問題や中東問題、それらにともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、2025年問題とも言われている高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘルパーの有効求人倍率が過去最高となり、2023年度は介護事業者の倒産は過去2番目の多さ、訪問介護事業所に限っては過去最高の倒産件数となるなど、供給面では人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また会社としてのベースアップや管理職の処遇の見直しも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充や自社ホームページ経由での採用強化を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。2024年4月には3年に1度の介護報酬改定、6月には診療報酬改定が行われることを見据え、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。
2024年3月末時点の運営状況につきましては、当第1四半期連結累計期間において「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設致しました。期末時点介護居室の33棟1,045室の全社稼働率は91.8%、オープン1年経過後拠点に限っては稼働率が94.6%となっており、当社の目安である97.0%は下回っているものの、2023年12月末時点の稼働率を上回って推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、10億64百万円(前年同四半期比1億69百万円増)、営業損失は32百万円(前年同四半期は営業損失31百万円)、経常損失は3百万円(前年同四半期は経常損失3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期損失3百万円)となりました。2023年12月期第4四半期同様に多くの拠点で発生した新型コロナウイルスの影響を受け、稼働率が若干低下していた状態から今期がスタートしたこと、また、当第1四半期連結累計期ではコロナによる入院者が多く訪問介護サービス提供が減少したことや、処遇改善加算の精算が3月に発生すること等を主な理由として、各段階利益で損失が発生しておりますが、概ね今期の予算想定通りの進捗です。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前第1四半期連結会計期間後において、新たに2拠点を新規開設いたしました。2023年7月に滋賀県彦根市に「アンジェス彦根河瀬」を、2024年3月に栃木県宇都宮市に「アンジェス宇都宮砥上」を新規開設しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9億87百万円(前年同四半期比1億16百万円増)、セグメント損失は17百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、工事収益等の売上高を計上いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は76百万円(前年同四半期比52百万円増)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は41億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円増加しました。これは主に、土地が2億80百万円増加したことに対し、現金及び預金が1億25百万円、その他流動資産が1億12百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は29億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加しました。これは主に、長期借入金が4億92百万円増加したことに対し、工事未払金が31百万円、短期借入金が3億57百万円、未払法人税等が27百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は11億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注実績が著しく増加しました。
これは、サービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によるものであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比増減(%)	受注残高(千円)	前年同期比増減(%)
不動産事業	459,072	1,071.6	673,572	3,333.7
合計	459,072	1,071.6	673,572	3,333.7

(注)上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。