四半期報告書-第14期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が課されない中で新型コロナウイルスの第8波も収束し、国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、それにともなう物価高の懸念、急激な為替の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっているものの、2022年の介護事業所の倒産件数は過去最多となりました。サービスを担う人材の十分な確保が難しい状況は続いており、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めてまいりました。また、2022年の新型コロナウイルスの第8波では、当社の稼働率にも一定の影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては、営業を強化し、稼働率アップに努めました。
2023年3月末時点の運営状況につきましては、当第1四半期連結累計期間において新規開設はなく、各拠点での新型コロナウイルス対策及び既存拠点の稼働率アップ等の運営の安定化に注力しておりました。31棟979室の全社稼働率は92.4%、オープン1年経過後拠点に限っては稼働率が97.5%となっており、当社の目安である97.0%を上回って高い稼働率に戻してきました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、8億94百万円(前年同四半期比65百万円増)、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業利益28百万円)、経常損失は3百万円(前年同四半期は経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円)となりました。2022年12月期第4四半期に大半の拠点で発生した新型コロナウイルスの影響を受け、稼働率が若干低下していた状態から今期がスタートしたこと、また、当第1四半期連結累計期ではコロナによる入院者が多く訪問介護サービス提供が減少したこと等を主な理由として、各段階利益で損失が発生しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前第1四半期連結会計期間後において、新たに3拠点を新規開設いたしました。2022年8月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜岩地」を、同11月に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、同12月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜南鶉」を新規開設しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8億70百万円(前年同四半期比64百万円増)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント利益43百万円)となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、工事収益等の売上高を計上いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は24百万円(前年同四半期比1百万円増)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は31億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加しました。これは主に、販売用不動産が1億75百万円、土地が1億12百万円、建設仮勘定が1億84百万円増加したことに対し、現金及び預金が21百万円、その他流動資産が1億91百万円、建物及び構築物が1億38百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億41百万円増加しました。これは主に、短期借入金が2億26百万円増加したことに対し、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が15百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。