半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢について、4月以降、断続的な停戦協議が進められ、6月中旬には米・イラン間で暫定的な停戦枠組みが合意されホルムズ海峡の航行再開に向けた動きが見られたものの、原油・エネルギー価格は高水準で推移し、先行き不透明な状況が継続いたしました。日本においては、第二次高市内閣のもと政策の継続性が確保される一方、政府施策の効果もあり消費者物価上昇率は前年比1%台で推移したものの物価高は継続し、日銀は6月に政策金利の引き上げを行うなど金融環境にも変化が見られました。
介護業界におきましては、高齢化の進展により介護サービス需要は引き続き拡大する一方、介護関係職種の有効求人倍率は依然として高水準で推移し、人材確保の困難な状況が続いております。こうした中、2027年4月に予定される介護報酬改定に向けた審議が本格的に開始されたほか、介護職員等処遇改善加算については本年6月より訪問看護等を新たに対象とする臨時改定が実施されました。また、特定技能外国人の受入れも各地で拡大が続いております。加えて、2026年6月には2年に一度の診療報酬改定が実施され、当社が事業を展開する訪問看護分野においては、物価対応料の新設やベースアップ評価料の見直し等が行われた一方で、高齢者向け住まい等に併設する事業所を対象に「包括型訪問看護療養費」が新設されました。
2026年6月より、介護請求システム「BillMaster」の開発にも着手し、開発済みの介護記録システム「CareMaster」と合わせ、現場業務のデジタル化を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、「アンジェス上溝」を新規開設いたしました。2026年6月末時点の運営状況
につきましては、37棟1,158室(※)の全社稼働率は94.4%、オープン1年経過後拠点では稼働率が96.0%となっております。オープン1年経過後拠点の当社の稼働率目標値である97.0%を下回りましたが、2025年に新規開設した「アンジェス八王子」「アンジェス高尾」「アンジェス宇都宮御幸本町」はすべて満室に到達しております。
(※)5棟に設置している訪問看護利用者を想定した医療居室部分106室については、従来からの目標である稼働率
97.0%という高稼働率を前提とした事業ではないことから、全社の介護居室稼働率の1,158室を分母としております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、28億53百万円(前年同期比5億91百万円増)、営業利益は72百万円(前年同期は34百万円の営業損失)、経常利益は82百万円(前年同期は10百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前中間連結会計期間後に開設した「アンジェス高尾」、「アンジェス宇都宮御幸本町」及び「アンジェス上溝」が増収、増益に寄与いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は26億93百万円(前年同期比4億30百万円増)、セグメント利益は54百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、前中間連結会計期間後から進めている1件の請負工事による工事売上高の計上がありました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高の計上は1億60百万円(前年同期は売上高なし)、セグメント利益は34百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は59億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億48百万円増加しました。これは主に、土地が2億42百万円、建設仮勘定が3億24百万円増加したことに対し、現金及び預金が3億57百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は44億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円増加しました。これは主に、短期借入金が1億78百万円増加したことに対し、長期借入金が88百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は14億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円増加しました。これは主に、自己株式が14百万円減少(純資産は増加)、親会社株主に帰属する中間純利益51百万円により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億64百万円減少し、8億4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、81百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益82百万円、減価償却費1億5百万円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加額27百万円、仕入債務の減少額18百万円、法人税等の支払額36百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、5億37百万円(前年同期は6億63百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億19百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、90百万円(前年同期は4億50百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純増加額1億78百万円、長期借入金の返済による支出87百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は発生はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注高が著しく増加しました。
これは、前中間連結会計期間において、建築請負工事に係る受注がなかったことによるものであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	受注高(千円)	前年同期比増減(%)	受注残高(千円)	前年同期比増減(%)
不動産事業	262,727	-	267,727	27.2
合計	262,727	-	267,727	27.2

(注)上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。