	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給与手当	75,902	85,135
賞与引当金繰入額	10,364	10,650
支払手数料	64,234	70,851

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	775	605	687	693
賞与引当金	31,197	39,263	31,197	39,263

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
減価償却超過額	2,724	1,766
賞与引当金	10,764	11,989
資産除去債務	-	1,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
減価償却超過額	20,659	16,552
賞与引当金	10,764	11,989
固定資産に係る未実現利益	-	4,050

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～22年
構築物 10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年2022/03/31 11:00