有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,063千円		4,492千円
減価償却超過額	2,724		1,766
賞与引当金	10,764		11,989
資産除去債務	-		1,738
その他	752		308
繰延税金資産小計	16,305		20,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350		△2,018
評価性引当額小計	△350		△2,018
繰延税金資産合計	15,955		18,276
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△4,317
資産除去債務に対応する資産	-		△1,723
繰延税金負債合計	-		△6,040
繰延税金資産(負債)の純額	15,955		12,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.4		5.0
留保金課税	-		4.4
評価性引当額の増減	△2.0		1.9
税額控除	△5.2		△4.9
税率変更による影響	-		2.1
軽減税率	△0.7		-
その他	△1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		38.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5%から、2022年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,590千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。