訂正有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,492千円		5,215千円
減価償却超過額	1,766		765
賞与引当金	11,989		14,011
資産除去債務	1,738		1,747
その他	308		826
繰延税金資産小計	20,295		22,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,018		△2,363
評価性引当額小計	△2,018		△2,363
繰延税金資産合計	18,276		20,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,317		△4,117
資産除去債務に対応する資産	△1,723		△1,643
繰延税金負債合計	△6,040		△5,760
繰延税金資産(負債)の純額	12,235		14,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	5.0		3.2
留保金課税	4.4		4.7
評価性引当額の増減	1.9		0.2
税額控除	△4.9		-
税率変更による影響	2.1		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		38.4