有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,046千円		6,242千円
減価償却超過額	68		-
賞与引当金	5,005		7,547
資産除去債務	1,764		1,825
株式報酬費用	3,863		5,334
その他	266		456
繰延税金資産小計	15,015		21,406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△227		△456
評価性引当額小計	△227		△456
繰延税金資産合計	14,787		20,950
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,716		△3,613
資産除去債務に対応する資産	△1,483		△1,442
会計方針の変更による累積的影響額	△2,585		△3,402
繰延税金負債合計	△7,786		△8,458
繰延税金資産(負債)の純額	7,001		12,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	4.2		5.2
留保金課税	3.9		4.9
税額控除	△4.0		-
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産及び評価性引当額を計上しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。