有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,354千円		4,046千円
減価償却超過額	309		68
賞与引当金	14,686		5,005
資産除去債務	1,755		1,764
株式報酬費用	2,131		3,863
その他	275		266
繰延税金資産小計	23,514		15,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△275		△227
評価性引当額小計	△275		△227
繰延税金資産合計	23,238		14,787
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,917		△3,716
資産除去債務に対応する資産	△1,563		△1,483
繰延税金負債合計	△5,480		△5,200
繰延税金資産(負債)の純額	17,758		9,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	4.4		4.2
留保金課税	4.3		3.9
税額控除	-		△4.0
その他	△1.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		34.5

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「評価性引当額の増減」△1.7%、「その他」△0.1%は、「その他」△1.8%として組み替えております。