訂正有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,863千円		2,063千円
減価償却超過額	2,897		2,724
賞与引当金	7,819		10,764
その他	367		752
繰延税金資産小計	13,947		16,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,460		△350
評価性引当額小計	△2,460		△350
繰延税金資産合計	11,487		15,955
繰延税金資産(負債)の純額	11,487		15,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	33.9%		34.5%
(調整)
住民税均等割	1.8		2.4
評価性引当額の増減	△0.7		△2.0
税額控除	△3.9		△5.2
軽減税率	△0.6		△0.7
過年度修正分	△5.4		-
その他	0.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		28.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「軽減税率」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において計上していた「その他」0.2%は、「軽減税率」△0.6%、「その他」0.8%に組み替えております。