有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,215千円		4,354千円
減価償却超過額	765		309
賞与引当金	14,011		14,686
資産除去債務	1,747		1,755
株式報酬費用	-		2,131
その他	826		275
繰延税金資産小計	22,566		23,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,363		△275
評価性引当額小計	△2,363		△275
繰延税金資産合計	20,202		23,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,117		△3,917
資産除去債務に対応する資産	△1,643		△1,563
繰延税金負債合計	△5,760		△5,480
繰延税金資産(負債)の純額	14,441		17,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	3.2		4.4
留保金課税	4.7		4.3
評価性引当額の増減	0.2		△1.7
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		37.4