有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期における経常損失並びに第8期における経常損失及び当期純損失については、複数の拠点開設が重なり、拠点開設費用及び人件費が先行したことによるものであります。
3.当社は2020年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数は1,228,000株となっております。
4.当社は2020年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第7期、第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第8期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は2020年12月末現在では非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外書きで記載しております。ただし、第7期及び第8期の臨時雇用者数につきましては、正確な平均人員の算出が困難なため、期末時点の人数を記載しております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11.第9期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
12.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2021年3月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
| 回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 747,503 | 1,188,796 | 1,573,901 | 1,962,572 | 2,436,170 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △44,735 | △12,480 | 46,058 | 120,027 | 108,723 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 19,264 | △13,826 | 56,957 | 88,958 | 78,121 |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 98,200 | 98,200 | 98,200 | 98,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,000 | 12,280 | 12,280 | 12,280 | 1,228,000 |
| 純資産額 | (千円) | 23,757 | 272 | 37,207 | 126,165 | 204,286 |
| 総資産額 | (千円) | 291,569 | 353,594 | 452,114 | 604,298 | 754,653 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 2,639.78 | 22.19 | 30.30 | 102.74 | 166.36 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 2,140.48 | △1,234.31 | 46.38 | 72.44 | 63.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 8.1 | 0.1 | 8.2 | 20.9 | 27.1 |
| 自己資本利益率 | (%) | 136.4 | - | 303.9 | 108.9 | 47.3 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 119 | 130 | 180 | 199 | 260 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (84) | (113) | (119) | (127) | (132) | |
| 株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
| (比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 最高株価 | (円) | - | - | - | - | - |
| 最低株価 | (円) | - | - | - | - | - |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期における経常損失並びに第8期における経常損失及び当期純損失については、複数の拠点開設が重なり、拠点開設費用及び人件費が先行したことによるものであります。
3.当社は2020年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数は1,228,000株となっております。
4.当社は2020年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第7期、第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第8期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式は2020年12月末現在では非上場であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外書きで記載しております。ただし、第7期及び第8期の臨時雇用者数につきましては、正確な平均人員の算出が困難なため、期末時点の人数を記載しております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11.第9期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
12.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2021年3月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。