有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/31 11:00
【資料】
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【項目】
142項目
(2)提出会社の経営指標等
回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月
売上高(千円)1,188,7961,573,9011,962,5722,436,1702,861,428
経常利益又は経常損失(△)(千円)△12,48046,058120,027108,72389,032
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△13,82656,95788,95878,12154,473
資本金(千円)98,20098,20098,20098,200374,200
発行済株式総数(株)12,28012,28012,2801,228,0001,528,000
純資産額(千円)27237,207126,165204,286810,760
総資産額(千円)353,594452,114604,298754,6531,560,414
1株当たり純資産額(円)22.1930.30102.74166.36530.60
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△1,234.3146.3872.4463.6237.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)0.18.220.927.152.0
自己資本利益率(%)-303.9108.947.310.7
株価収益率(倍)----62.42
配当性向(%)-----
従業員数(人)130180199260329
(外、平均臨時雇用者数)(113)(119)(127)(132)(147)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----4,035
最低株価(円)----1,379

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第8期における経常損失及び当期純損失については、複数の拠点開設が重なり、拠点開設費用及び人件費が先行したことによるものであります。
3.当社は2020年4月1日付で、普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第9期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第8期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は第8期から第11期までは非上場であるため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外書きで記載しております。ただし、第8期の臨時雇用者数につきましては、正確な平均人員の算出が困難なため、期末時点の人数を記載しております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第10期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10.第9期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
なお、第8期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人の監査を受けておりません。
11.第8期から第12期の株主総利回り及び比較指標は、2021年3月19日付で東京証券取引所市場マザーズに株式を上場したため、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場マザーズにおけるものであります。
なお、当社株式は、2021年3月19日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。