(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
下記の表示方法の変更に係る注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2019年1月1日に
開始する連結会計年度(以下、「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容
を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更
を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,042千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,042千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が679千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
679千円減少しております。
(連結損益計算書)
翌連結会計年度より、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原状回復収入」は、営業外収益
の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原状回復収入」
2,671千円、「その他」7,309千円は、「その他」9,981千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記
を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,042千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,042千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が679千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
679千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を
追加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「原状回復収入」は、営業外収益
の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原状回復収入」
2,671千円、「その他」7,309千円は、「その他」9,981千円として組み替えております。