(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
役員報酬	72,140千円	84,150千円
給与手当	27,950	40,365
賞与引当金繰入額	2,329	4,640
支払手数料	25,437	47,965
租税公課	18,767	29,838
のれん償却額	5,924	5,924

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
車両運搬具	887千円	-千円

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
京都市左京区	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については営業拠点を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地499千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価値により測定しており、土地については不動産鑑定評価によることとしております。ただし、売却が困難であると認められる固定資産については、回収可能価額を零として評価しております。