(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。

2026/03/24 16:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
その他	△0.8	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7	88.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/03/24 16:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
その他	2.4	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	72.8

2026/03/24 16:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて145,952千円減少し、720,442千円となりました。主な要因は、買掛金が72,386千円、未払法人税等が58,484千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

2026/03/24 16:24