4178 Sharing Innovations

4178
2026/06/25
時価
19億円
PER 予
48.2倍
2021年以降
18.47-145.16倍
(2021-2025年)
PBR
1.18倍
2021年以降
1.37-12.65倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
2.45%
ROA 予
1.71%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/30 15:18
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3~5年2021/03/30 15:18
#3 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
建物1,429千円-千円
2021/03/30 15:18
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 15:18
#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2019年12月31日)当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額6,674千円10,318千円
2021/03/30 15:18
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/03/30 15:18
#7 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
プラットフォーム事業(東京都渋谷区)事業用資産その他無形固定資産
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(632千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア556千円および商標権76千円であります。
2021/03/30 15:18
#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※3 前連結会計年度に合併した株式会社ライフテクノロジーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は、50,000千円であります。
流動資産94,183千円
固定資産24,141
資産合計118,324
2021/03/30 15:18
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
2021/03/30 15:18
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/03/30 15:18
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2021/03/30 15:18
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/03/30 15:18

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