売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,262,576	2,495,753	3,746,974	5,057,617
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	14,531	2,208	55,503	96,868

2024/03/28 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	103,948千円
営業損失	359千円
経常利益	1,665千円
税金等調整前当期純利益	4,157千円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,679千円
1株当たり当期純利益	2398.97円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2024/03/28 15:31

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。2024/03/28 15:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は5,057,617千円(前年同期比2.5%減)、営業利益124,152千円(同26.5%減)、経常利益126,392千円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益34,013千円(同64.8%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

子会社株式は超過収益力等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しており、償却期間は10年と設定しております。
なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益、従業員数等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行います。当連結会計年度においては、のれんについての減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の前提となる従業員数であります。
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が計上される可能性があります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高売上高	4,987千円	36,288千円
売上原価	189,523	222,980

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