四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国からの非常事態宣言による不要不急の外出自粛や各種事業に対する営業活動の自粛要請の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、
「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサ
ービスを活用する企業も増加しております。2020年においては、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3%増の1兆89億に留まると予測されているものの、2019年～2024
年の年間平均成長率は18.6%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆567億円になると予測されており
ます。(出所:IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2020年～2024年」)
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなります。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,048,874千円、営業利益142,607千円、経常利益145,897千円、親会社株主に帰属する四半期純利益96,913千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は951,765千円、セグメント利益(営業利益)は170,457千円となりました。
b.プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は100,108千円、セグメント利益(営業利益)は14,058千円となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて175,226千円増加し、1,751,101千円となりました。主な要因は、現金及び預金が153,383千円、受取手形及び売掛金が15,603千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて52,493千円減少し、479,877千円となりました。主な要因は未払法人税等が19,899千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて227,720千円増加し、1,271,224千円となりました。主な要因は、東京証券取引所への新規上場に伴う公募増資における資金調達により資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,550千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が96,913千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。