有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/02/19 15:00
【資料】
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【項目】
163項目
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第12期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は775,407千円となり、前連結会計年度末に比べ495,068千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が196,258千円、株式会社クラフトリッジ等の株式を取得し子会社化したことによる売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が278,039千円増加したことによるものであります。固定資産は644,952千円となり、前連結会計年度末に比べ344,769千円増加いたしました。これは主に株式会社クラフトリッジの株式を取得し子会社化した影響によりのれんが319,186千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,420,360千円となり、前連結会計年度末に比べ839,837千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は553,925千円となり、前連結会計年度末に比べ361,306千円増加いたしました。これは主にデジタルトランスフォーメーション事業において株式会社クラフトリッジ等の株式を取得し子会社化したことにより売上が増加し、それに伴って外部協力業者への業務委託が増加したため、買掛金が252,998千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は553,925千円となり、前連結会計年度末に比べ361,306千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は866,434千円となり、前連結会計年度末に比べ478,530千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金172,500千円の増加並びに資本剰余金172,500千円の増加、親会社に帰属する当期純利益73,971千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31,563千円増加し、1,451,924千円となりました。主な要因は、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大し、デジタルトランスフォーメーション事業の売上が増加したことにより受取手形及び売掛金が69,309千円増加した一方で、のれんが48,228千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて64,508千円減少し、489,416千円となりました。主な要因は、外注先への支払サイトを短縮したことにより買掛金が59,176千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて96,072千円増加し、962,507千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が95,912千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度の売上高は2,724,748千円(前年同期比302.8%増)、営業利益146,441千円(前年同期比151.1%増)、経常利益150,507千円(前年同期比156.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益73,971千円(前年同期比19.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2019年5月に株式会社ライフテクノロジーを吸収合併したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」としております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントは、「デジタルトランスフォーメーション事業」の単一セグメントであるため、「プラットフォーム事業」については前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
a.デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注高が前年同期比で264.8%増となり、順調に拡大しております。当連結会計年度においてもシステム開発業を営む株式会社クラフトリッジ等の株式を取得し、デジタルトランスフォーメーション事業の規模拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,495,745千円(前年同期比269.0%増)、セグメント利益
(営業利益)は250,093千円(前年同期比70.8%増)となりました。
b.プラットフォーム事業
当事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでおります。当連結会計年度において株式会社ライフテクノロジーを吸収合併したことにより、当社においてプラットフォーム事業を開始いたしましたが、吸収合併後も「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」の鑑定数は安定しており、吸収合併以前の期間も含めた鑑定数は、当連結会計年度は21万件(前連結会計年度は22万件)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は229,003千円、セグメント利益(営業利益)は7,282千円となりました。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,748,627千円、営業利益167,428千円、経常利益168,940千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,912千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注により拡大し、特に当第3四半期連結累計期間においては、当社が注力しているSalesforceの導入案件が順調に拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,450,543千円、セグメント利益(営業利益)は228,225千円となりました。
b.プラットフォーム事業
当事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においても「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」の鑑定数は16万件(前年同期は15万件)と安定しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は298,084千円、セグメント利益(営業利益)は33,219千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ196,258千円増加し、319,571千円となりました。なお、増加額には合併に伴う現金及び現金同等物の増加額11,336千円を含んでおります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は187,007千円(前年同期比28,777千円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が148,446千円、これまでのM&Aによって生じたのれんについてののれん償却額64,312千円があった一方で、デジタルトランスフォーメーション事業の売上増加に伴う売上債権の増加額44,649千円や仕掛品が増加したことに伴うたな卸資産の増加額22,195千円等があったことによるものです。なお、人員の増加による給料及び手当の増加に伴う未払費用の増加などにより前年同期比で営業活動の結果獲得した資金が28,777千円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は336,076千円(前年同期比7,311千円増)となりました。これは主に株式会社クラフトリッジ等の株式を取得した際の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出328,559千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は333,991千円(前年同期比113,991千円増)となりました。これは主に親会社である株式会社Orchestra Holdingsからの関係会社短期借入金の純増加額383,000千円があった一方で、当期に株式を取得した子会社が元々有していた長期借入金を返済したことによる長期借入金の返済による支出50,400千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比
デジタルトランスフォーメーション事業2,574,357264.8%109,381255.5%

1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.プラットフォーム事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
第13期第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)
デジタルトランスフォーメーション事業2,465,681124,520

1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.プラットフォーム事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自2019年1月1日
至2019年12月31日)
前年同期比(%)第13期第3四半期
連結累計期間
(自2020年1月1日
至2020年9月30日)
デジタルトランスフォーメーション事業(千円)2,495,745369.02,450,543
プラットフォーム事業(千円)229,003-298,084
合計(千円)2,724,748402.82,748,627

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第13期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自2018年1月1日
至2018年12月31日)
当連結会計年度
(自2019年1月1日
至2019年12月31日)
第13期第3四半期
連結累計期間
(自2020年1月1日
至2020年9月30日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
シンプレクス株式会社--248,7419.1294,31310.7
株式会社富士通92,40913.7112,1054.1151,1405.5
ムラタシステム株式会社86,03412.7129,4214.795,9933.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第12期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
a.経営成績等
①財政状態
財政状態の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②経営成績
(売上高)
売上高の詳細については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2,156,833千円(前年同期比371.5%増)となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業における売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は567,915千円(前年同期比159.3%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、421,473千円(前年同期比162.4%増)となりました。これは主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
以上の結果、営業利益は146,441千円(前年同期比151.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は8,311千円となりました。これは主に人材開発支援助成金の受給による補助金収入5,447千円によるものであります。また、営業外費用は、4,244千円となりました。これは主に親会社である株式会社Orchestra Holdingsより、子会社株式の取得等に充てるため資金借入を行っていたことに伴う支払利息4,213千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は150,507千円(前年同期比156.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、主に当期に株式を取得した子会社が賃貸していたオフィスから退去する際に発生した建物附属設備に係る固定資産除却損の計上により2,061千円となりました。
また、法人税等を74,474千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は73,971千円(前年同期比19.6%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第13期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
a.経営成績等
①財政状態
財政状態の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②経営成績
(売上高)
売上高の詳細については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
第3四半期連結累計期間における売上原価は、2,193,915千円となりました。主な内容は、デジタルトランスフォーメーション事業における外注費となります。
以上の結果、売上総利益は554,711千円となりました。
(営業利益)
第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、387,283千円となりました。主な内容は、人件費となります。
以上の結果、営業利益は167,428千円となりました。
(経常利益)
第3四半期連結累計期間における営業外収益は2,201千円となりました。これは主に人材開発支援助成金の受給による補助金収入1,645千円によるものであります。また、営業外費用は688千円となりました。これは主に在外子会社で円建債権債務を保有していることに伴い発生した為替差損589千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は168,940千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
第3四半期連結累計期間における特別損失は、プラットフォーム事業の一部アプリサービスの提供を終了としたことに伴う減損損失の計上により1,936千円となりました。
また、法人税等71,091千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は95,912千円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループではクラウドインテグレーションを始めとした成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。
当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処できるような組織体制を構築して参ります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上総利益、営業利益、営業利益成長率としております。営業利益成長率は、クラウドインテグレーションが属する市場である国内パブリッククラウド市場の年間平均成長率18.7%と同程度の成長率を最低限の目標としております。
当連結会計年度における経営指標は、売上総利益567,915千円(前年同期比159.3%増)、営業利益146,441千円(前年同期比151.1%増)、営業利益成長率は151.1%であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績等の状況」に記載のとおりであります。