有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/02/19 15:00
【資料】
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【項目】
163項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金4,096千円
未払事業税351
資産調整勘定22,186
その他614
繰延税金資産合計27,248
繰延税金資産の純額27,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2018年12月31日)
法定実効税率30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2
住民税均等割1.2
法人税額の特別控除額△2.0
評価性引当額の増減△47.5
のれん償却額9.5
その他2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.4

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額3,591千円
賞与引当金3,950
未払事業税4,485
減損損失1,575
資産調整勘定16,122
その他2,550
繰延税金資産小計32,275
評価性引当額△1,889
繰延税金資産合計30,385
繰延税金資産の純額30,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2019年12月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2
受取配当金等永久に益金に損入されない項目△1.4
評価性引当額の増減1.5
のれん償却額11.9
その他0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.6