- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,716,091 | 9,970,901 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 656,913 | 1,266,862 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は、ゲーム・エンタメ業界を中心とした人材派遣サービス、ゲームタイトルのデバッグ業務を提供しております。「HRソリューション事業 人材紹介」は、幅広い業界のミドル・ハイクラス層を中心とした人材紹介サービスを展開しております。「メディア&ソリューション事業」は、求人メディア「工場ワークス」の運営管理のほか、採用支援事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 16:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△961,408千円には、のれんの償却額65,992千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用895,416千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,562,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」セグメントにおいて、派遣社員が転籍した際の売上高を、「人材派遣」から「職業紹介」に変更しております。なお、前連結会計年度についても、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。2026/06/26 16:14 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/06/26 16:14- #5 事業等のリスク
当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の22.45%を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント(保有比率17.60%)、中山隼雄氏(保有比率6.50%)及び株式会社A.C企画(保有比率1.64%)の合計で48.19%を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは中山隼雄氏の資産管理会社、株式会社アミューズキャピタルインベストメントは中山晴喜氏の資産管理会社であります。また、株式会社アミューズキャピタルの代表取締役社長及び株式会社アミューズキャピタルインベストメントの取締役である藤森健也氏が当社の監査役となっております。なお、株式の保有比率については、提出日時点において当社が確認できた内容にて記載しております。
株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画は、現時点では、当社株式を純投資として中長期的に保有する方針と理解しておりますが、今後の株価の推移によって売却を行う可能性があり、その場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であると理解しております。また、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によって、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。なお、株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、中山隼雄氏及び株式会社A.C企画のいずれかが主要株主となっている会社との取引において、当社の売上高の10%を超える取引を行っている会社はありません。
(10)景気変動によるマクロ経済変化について
2026/06/26 16:14- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 16:14 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:14- #8 役員報酬（連結）
3.業務執行取締役の業績賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績賞与は、各事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給する。業績目標は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益や、各業務執行取締役の管掌に係る売上高及び営業利益等に加え、株式市場における各指標、その他中長期的な企業価値向上に資する指標の中から、客観的なデータに基づき、各指標の達成率、成長率、経済情勢、業界動向等を勘案して、報酬委員会にて審議の上、代表取締役社長により決定する。個別の業績賞与額は、各取締役の役位、職責、貢献度、業績目標の達成度合い等を総合的に勘案し、当社が定める基準に基づき代表取締役社長が決定する。
4.非金銭報酬等(業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。)の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
2026/06/26 16:14- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益(セグメント利益)及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。
また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。
2026/06/26 16:14- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」が主にサービス提供を行っているゲーム業界においては、2025年の国内家庭用ゲームのハード・ソフト市場は、ハードは2,826.9億円で前年対比149.3%、ソフトは1,354.4億円で前年対比121.0%、ハード・ソフト合計では4,181.3億円と前年対比138.8%(出典:ファミ通ゲームソフト・ハード売上ランキング 2025年年報)であり、前年度から反転し増加傾向を示しております。一方で、2025年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆6,001億円で前年比101.4% 、日本の市場規模は1兆6,634億円で前年比96.2%(出典:ファミ通モバイルゲーム白書2026)となっております。国内家庭用ゲーム市場規模は前年度から反転し拡大傾向にあり、今後もゲーム市場は概ね安定的に推移する事が見込まれます。しかしながら、開発費の高騰や開発期間の長期化、海外企業の日本市場での台頭もあり、モバイルを中心としたソーシャルゲーム並びにコンシューマーゲーム共に多くの国内デベロッパー各社が継続して苦戦を強いられているのも事実であります。
このような環境の中、当期の当社グループは、M&Aを活用した新規領域への参入や、エンターテインメント周辺領域の新規開拓により、グループ全体の売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。一方で利益面につきましては、主力の既存事業であるゲーム会社向け人材派遣等において、ゲーム業界全体の業績軟調の影響を強く受けました。新規取引先の開拓に注力したものの、既存取引先における需要の落ち込みやクリエイター配属数の伸び悩みを補うには至りませんでした。その結果、新規連結子会社の収益貢献はあったものの、既存事業における収益性の低下が響き、全体として減益での着地となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,970,901千円(前年同期比18.8%増)、営業利益1,284,818千円(前年同期比1.4%減)、経常利益1,269,848千円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益800,158千円(前年同期比23.0%減)となりました。
2026/06/26 16:14- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは当連結会計年度までに行った企業結合取引の結果として発生しており、経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2026/06/26 16:14- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 16,000千円 | 13,800千円 |
| 関係会社からの仕入高 | - | 12,695 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
