有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年6月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬、業績連動報酬としての金銭による業績賞与、中長期的な企業価値向上への貢献を促すための非金銭報酬等(ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニット)により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての金銭による基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して当社が定める役位別基準額の範囲内で決定するものとする。
3.業務執行取締役の業績賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績賞与は、各事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給する。業績目標は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益や、各業務執行取締役の管掌に係る売上高及び営業利益等に加え、株式市場における各指標、その他中長期的な企業価値向上に資する指標の中から、客観的なデータに基づき、各指標の達成率、成長率、経済情勢、業界動向等を勘案して、報酬委員会にて審議の上、代表取締役社長により決定する。個別の業績賞与額は、各取締役の役位、職責、貢献度、業績目標の達成度合い等を総合的に勘案し、当社が定める基準に基づき代表取締役社長が決定する。
4.非金銭報酬等(業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。)の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬は、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとする。これらの報酬は、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、取締役のモチベーション向上及び定着を図るとともに、株主と株価向上を通じて利益を共有することを目的とする。
(1)ストック・オプション
付与する株式数は、各取締役の役位、職責、当社の業績、株価水準、過去の報酬水準及び中長期的な企業戦略における役割等を総合的に勘案し、報酬委員会にて十分な審議を行った上で、取締役会にて決定する。付与する時期、権利行使期間、権利行使価額及びストック・オプションの具体的な内容は、報酬委員会にて十分な審議を行った上で、取締役会または株主総会で決議を行い決定する。
(2)譲渡制限付株式報酬
付与する株式数は、各取締役の役位、職責、当社の業績、株価水準、過去の報酬水準、中長期的な企業戦略における役割等を総合的に勘案し、報酬委員会にて十分な審議を行った上で、取締役会にて決定する。年間を通じて交付する株式数の上限は、株主総会決議により承認された範囲内とする。交付時期、譲渡制限期間、譲渡制限解除条件、無償取得条項などの具体的な内容については、取締役会に基づき決定する。
(3)パフォーマンス・シェア・ユニット
ユニット数は、各取締役の役位、職責、当社の業績、株価水準、過去の報酬水準、中長期的な企業戦略における役割等を総合的に勘案し、報酬委員会にて十分な審議を行った上で、取締役会にて決定する。交付するユニット数に対応する株式数の上限は、株主総会決議により承認された範囲内とする。評価期間、業績目標及び株式交付数などの具体的な内容については、取締役会に基づき決定する。なお、交付時期は評価期間終了後、速やかに取締役会決議に基づき株式を交付する。
5.基本報酬(金銭報酬)の額、業績賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬)の額、非金銭報酬等(業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。)の額もしくは数の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬体系は、固定報酬である基本報酬、短期的な業績に連動する業績賞与、中長期的な業績と株価に連動するストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットを組み合わせることにより、短期的な業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるものとする。個別の報酬構成における各報酬の割合については、原則として、基本報酬の割合を4割から5割、業績賞与の割合を2割5分から3割、非金銭報酬等の割合を2割5分から3割を目安とする。社外取締役の報酬は、その職務の特性を考慮し、基本報酬のみで構成する。
6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会が十分に審議した内容を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬の額、業績賞与の額及び非金銭報酬等の額若しくは数とし、各取締役の役位、職責、当社の業績、株価水準、過去の報酬水準及び中長期的な企業戦略における役割等を総合的に勘案するものとする。なお、決定にあたっては、報酬委員会において協議のうえ、「取締役報酬に関する内規」に基づき代表取締役社長が決定するものとする。
監査役の報酬等に関する事項については、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(名)
		基本報酬 (金銭)	業績連動報酬(金銭)	ストック・オプション	譲渡制限付株式報酬(RS)	業績連動型株式報酬(PSU)
取 締 役	125,501	104,040	-	4,949	16,511	-	8
(うち社外取締役)	(16,800)	(16,800)	(-)	(-)	(-)	(-)	(4)
監 査 役	15,300	15,300	-	-	-	-	4
(うち社外監査役)	(15,300)	(15,300)	(-)	(-)	(-)	(-)	(4)
合 計	140,801	119,340	-	4,949	16,511	-	12
(うち社外役員)	(32,100)	(32,100)	(-)	(-)	(-)	(-)	(8)

(注)1.上表には、2025年6月23日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
2.非金銭報酬等として取締役に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与しており、上記金額は当事業年度中の費用計上額です。
3.取締役の金銭報酬の額は、2021年6月29日開催の第7回定時株主総会において年額200,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役2名)です。
4.業績連動報酬(金銭)は、連結営業利益が目標を上回った場合に支給されます。業績連動報酬(金銭)に係る業績指標は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益や、各業務執行取締役の管掌に係る売上高及び営業利益に加え、株式市場における売買高を取締役毎に個別に設定しており、当該指標を選択した理由は短期業績の達成責任を明確にするためであります。算定に用いた業績連動報酬(金銭)にかかる業績指標の目標及び実績は、連結営業利益の目標が1,400,000千円、実績が1,303,131千円であります。
5.金銭報酬とは別枠で、2023年6月28日開催の第9回定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権として年額80,000千円以内、新株予約権総数の上限を年600個以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役4名)となります。また、2025年6月23日開催の第11回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度(RS)として、連続する5事業年度につき150,000千円以内、株式数の上限を連続する5事業年度につき100,000株以内(社外取締役は付与対象外)、業績連動型株式報酬制度(PSU)として、連続する5事業年度の各評価期間につき750,000千円以内、株式数の上限を連続する5事業年度の各評価期間につき150,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。なお、PSUの権利確定条件として、2026年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において、株式報酬費用控除後の連結営業利益が20億円を達成した場合には50%、25億円を達成した場合には75%、30億円を達成した場合には100%の割合で付与されたユニットについて権利が確定し、当社の普通株式及び納税充当資金としての金銭が交付・支給されることとしております。本制度における業績指標として株式報酬費用控除後の連結営業利益を選択した理由は、当社の経営戦略を踏まえた収益力を測定し、中長期的な企業価値向上に向けた取締役のインセンティブとして最も適切であると判断したためです。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は8名(うち、社外取締役4名)となります。
6.監査役の金銭報酬の額は、2021年6月29日開催の第7回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
7.取締役会は、代表取締役社長澤岻宣之に対し各取締役の基本報酬の額の配分について決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の役割や貢献度に応じて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。報酬の決定にあたっては、過半数が独立社外取締役で構成された任意の報酬委員会で協議を行っており、取締役会で十分に審議を行ったうえで代表取締役が決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。