営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/29 16:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△346,067千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額942,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額580,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 16:18

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/29 16:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主要セグメントである人材事業において、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、セグメント利益を重視しております。特に、取引先企業との契約条件と派遣社員の賃金バランスが重要であると認識していることから、売上総利益率30%の維持を経営指標の数値的な目標として掲げております。また、売上高の大半を占める派遣事業における配属社員数、稼働率及び配属社員1人当たり売上高につきましても、重要な指標として管理しております。メディア事業において、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、セグメント利益を重視しておりますが、経営指標の数値的な目標は掲げておりません。これらを踏まえ、当社グループでは、連結全体における経営指標として売上高及びその増加率、売上総利益、売上総利益率、営業利益及びその増加率、営業利益率を重視し、売上総利益率30%の維持を経営指標の数値的な目標として掲げております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/06/29 16:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、連結及び人材事業における経営指標である売上総利益率30%の維持を達成しております。これは、主力の人材派遣事業において、採用部門が求職者を、営業部門が求人数を最大化して相互に連携することで短期間のうちにクリエイターのレベルに応じた配属先を選定し、クライアントに対する請求単価を維持することが出来る社内体制を構築したことにより、現在の収益性の高さを維持することが出来ていると評価しております。
<連結>

	2020年3月期	2021年3月期
売上総利益率(%)	35.3	34.6
営業利益(千円)	335,449	604,578
営業利益の増加率(%)	92.7	80.2
営業利益率(%)	12.9	16.9

<人材事業><メディア事業>(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,569,208千円(前年同期比37.0%増)となり、前連結会計年度と比べて964,716千円増加いたしました。これは、配属社員数が494人から620人に増加したことが主な要因となります。配属社員数増加の要因は、取引先社数が96社から102社に増加したこと及び1社当たりの平均配属数が4.80人から5.77人に増加したことによります。これは、新規取引先を開拓するとともに、顧客ニーズを識別し、顧客深耕を行うことで1社あたり配属数を増加させる施策の結果であります。

2021/06/29 16:18

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積もっており、課税所得は翌期予算や中期経営計画の数値を基礎に見積っております。翌期予算や中期経営計画について、売上総利益は過去実績の売上総利益率に加えて、過去実績を踏まえた配属増加数に市場の成長や市場占有率の増加を加味した売上高を使用し、販売費及び一般管理費は過去実績を勘案した販管費率を使用して見込むことによって、営業利益及び税金等調整前当期純利益を算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

2021/06/29 16:18