- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額2,303,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/06/28 12:37- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△807,049千円には、のれんの償却額43,994千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用763,054千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,306,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 12:37 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
負債合計 288,325千円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
該当事項はありません。
2024/06/28 12:37- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました。
これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ14,838千円減少しております。
2024/06/28 12:37- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました。
これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,838千円減少しております。
2024/06/28 12:37- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
2024/06/28 12:37- #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,926千円 | -千円 |
| 計 | 2,926 | - |
2024/06/28 12:37 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 12:37 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 12:37- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度に合併した株式会社インターワークスより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,686,735 | 千円 |
| 固定資産 | 432,713 | |
| 資産合計 | 2,119,448 | |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68,311千円(前期比16.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23,709千円、差入保証金の差入による支出45,184千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 12:37- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/06/28 12:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
