訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額459,568千円については、①新規拠点の開設費用として90,000千円(2022年3月期23,000千円、2023年3月期43,000千円、2024年3月期以降24,000千円)及び②事業拡大のための人材採用費用及び人件費309,568千円(2022年3月期80,000千円、2023年3月期90,000千円、2024年3月期以降139,568千円)③自社メディア運営に係る初期投資60,000千円(2022年3月期30,000千円、2023年3月期20,000千円、2024年3月期10,000千円)に充当する予定であります。
①新規拠点の開設費用
福岡や大阪に新たな拠点を開設する際に発生する敷金・礼金、設備資金及び家賃への充当を予定しております。当社は、主にゲーム会社向けの人材サービスや受託事業を行っており、福岡や大阪に新たに拠点を開設することで取引先を拡大し、派遣社員の配属数を増加することによって収益拡大に寄与すると考えております。
②事業拡大のための人材採用費用及び人件費
主に求人広告への出稿費、人材紹介会社への手数料支払い及び人件費の増分の一部に充当することを予定しております。当社は、主にゲーム会社向けの人材サービスや受託事業を行っていることから、絶えずゲーム会社で働くことができるクリエイターを求めており、求人広告の出稿費に充当することによって多くの求職者を集客し、求職者の母集団が大きくなることが期待できるため、優秀なクリエイターを採用する機会が増加し、結果として当社の採用人数を増加させる効果が見込め、その後、当社に長く就業してもらうことによって人材事業やメディア事業の拡大に寄与すると考えております。
③自社で運営する求人メディアに係る初期投資
自社で運営する求人メディアに係る初期投資にあたり、サイト制作費、リスティング広告費及び運営費に充当することを予定しております。人材事業における求職者を集めるにあたって求人広告の出稿に頼らない集客チャネルを構築することが重要と考えており、自社で運営する求人メディアを立ち上げることにより、クリエイター人材の獲得における求職者の母集団を拡大し、求人媒体に頼らない人材採用に寄与するものと考えております。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額459,568千円については、①新規拠点の開設費用として90,000千円(2022年3月期23,000千円、2023年3月期43,000千円、2024年3月期以降24,000千円)及び②事業拡大のための人材採用費用及び人件費309,568千円(2022年3月期80,000千円、2023年3月期90,000千円、2024年3月期以降139,568千円)③自社メディア運営に係る初期投資60,000千円(2022年3月期30,000千円、2023年3月期20,000千円、2024年3月期10,000千円)に充当する予定であります。
①新規拠点の開設費用
福岡や大阪に新たな拠点を開設する際に発生する敷金・礼金、設備資金及び家賃への充当を予定しております。当社は、主にゲーム会社向けの人材サービスや受託事業を行っており、福岡や大阪に新たに拠点を開設することで取引先を拡大し、派遣社員の配属数を増加することによって収益拡大に寄与すると考えております。
②事業拡大のための人材採用費用及び人件費
主に求人広告への出稿費、人材紹介会社への手数料支払い及び人件費の増分の一部に充当することを予定しております。当社は、主にゲーム会社向けの人材サービスや受託事業を行っていることから、絶えずゲーム会社で働くことができるクリエイターを求めており、求人広告の出稿費に充当することによって多くの求職者を集客し、求職者の母集団が大きくなることが期待できるため、優秀なクリエイターを採用する機会が増加し、結果として当社の採用人数を増加させる効果が見込め、その後、当社に長く就業してもらうことによって人材事業やメディア事業の拡大に寄与すると考えております。
③自社で運営する求人メディアに係る初期投資
自社で運営する求人メディアに係る初期投資にあたり、サイト制作費、リスティング広告費及び運営費に充当することを予定しております。人材事業における求職者を集めるにあたって求人広告の出稿に頼らない集客チャネルを構築することが重要と考えており、自社で運営する求人メディアを立ち上げることにより、クリエイター人材の獲得における求職者の母集団を拡大し、求人媒体に頼らない人材採用に寄与するものと考えております。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。