有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額(注) | ||||
電子システム事業 | マイクロエレクトロニクス事業 | 製品開発事業 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,916,587 | 1,839,394 | 922,158 | 4,678,140 | - | 4,678,140 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 1,916,587 | 1,839,394 | 922,158 | 4,678,140 | - | 4,678,140 |
セグメント利益又は損失(△) | 15,287 | 256,378 | △107,326 | 164,339 | - | 164,339 |
セグメント資産 | 828,129 | 333,293 | 498,558 | 1,659,981 | 1,606,545 | 3,266,527 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 63,814 | 13,202 | 19,584 | 96,600 | - | 96,600 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,498 | 6,618 | 35,912 | 74,030 | 18,001 | 92,031 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
資産 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 1,659,981 |
全社資産(注) | 1,606,545 |
財務諸表の資産合計 | 3,266,527 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 |
当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 74,030 | 18,001 | 92,031 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額(注) | ||||
電子システム事業 | マイクロエレクトロニクス事業 | 製品開発事業 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,776,724 | 1,842,809 | 912,106 | 4,531,640 | - | 4,531,640 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 1,776,724 | 1,842,809 | 912,106 | 4,531,640 | - | 4,531,640 |
セグメント利益又は損失(△) | 45,996 | 246,457 | △56,754 | 235,700 | - | 235,700 |
セグメント資産 | 806,536 | 319,777 | 513,634 | 1,639,948 | 1,568,685 | 3,208,634 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 59,837 | 12,133 | 22,948 | 94,920 | - | 94,920 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 71,485 | 3,830 | 782 | 76,098 | 6,829 | 82,928 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
資産 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 1,639,948 |
全社資産(注) | 1,568,685 |
財務諸表の資産合計 | 3,208,634 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:千円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 |
当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 76,098 | 6,829 | 82,928 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社デンソー | 771,666 | 電子システム事業 マイクロエレクトロニクス事業 製品開発事業 |
ソニーLSIデザイン株式会社 | 507,975 | マイクロエレクトロニクス事業 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社デンソー | 898,269 | 電子システム事業 マイクロエレクトロニクス事業 製品開発事業 |
ソニーLSIデザイン株式会社 | 591,686 | マイクロエレクトロニクス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円) | ||||
電子システム事業 | マイクロエレクトロニクス事業 | 製品開発事業 | 合計 | |
減損損失 | - | - | 45,827 | 45,827 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。