四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	四半期損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	143,368	107,477	575,264	826,110	-	826,110
受託開発	1,106,351	928,877	39,653	2,074,882	-	2,074,882
その他	2,999	-	120	3,119	-	3,119
顧客との契約から生じる収益	1,252,719	1,036,354	615,038	2,904,113	-	2,904,113
収益認識の時期
一時点で移転される財(注)1	1,061,939	1,024,354	585,407	2,671,702	-	2,671,702
一定の期間にわたり移転されるサービス	190,780	12,000	29,630	232,410	-	232,410
顧客との契約から生じる収益	1,252,719	1,036,354	615,038	2,904,113	-	2,904,113
その他の収益(注)2	26,530	-	-	26,530	-	26,530
売上高
外部顧客への売上高	1,279,249	1,036,354	615,038	2,930,643	-	2,930,643
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,279,249	1,036,354	615,038	2,930,643	-	2,930,643
セグメント利益又は損失(△) (注)3	112,343	149,717	△25,875	236,185	-	236,185

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
(注)3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	四半期損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	365,301	101,795	702,261	1,169,357	-	1,169,357
受託開発	1,313,962	943,976	28,752	2,286,691	-	2,286,691
その他	9,431	-	-	9,431	-	9,431
顧客との契約から生じる収益	1,688,695	1,045,772	731,013	3,465,481	-	3,465,481
収益認識の時期
一時点で移転される財(注)1	1,269,410	1,031,992	730,564	3,031,967	-	3,031,967
一定の期間にわたり移転されるサービス	419,284	13,780	449	433,513	-	433,513
顧客との契約から生じる収益	1,688,695	1,045,772	731,013	3,465,481	-	3,465,481
その他の収益(注)2	34,440	-	-	34,440	-	34,440
売上高
外部顧客への売上高	1,723,135	1,045,772	731,013	3,499,921	-	3,499,921
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,723,135	1,045,772	731,013	3,499,921	-	3,499,921
セグメント利益又は損失(△) (注)3	247,943	122,139	△21,138	348,944	-	348,944

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
(注)3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。