四半期報告書-第52期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	四半期損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	267,764	154,872	1,082,925	1,505,562	-	1,505,562
受託開発	1,784,713	1,384,550	68,898	3,238,162	-	3,238,162
その他	3,969	-	120	4,089	-	4,089
顧客との契約から生じる収益	2,056,447	1,539,422	1,151,943	4,747,813	-	4,747,813
収益認識の時期
一時点で移転される財(注)1	1,722,622	1,521,364	1,109,229	4,353,216	-	4,353,216
一定の期間にわたり移転されるサービス	333,825	18,057	42,714	394,597	-	394,597
顧客との契約から生じる収益	2,056,447	1,539,422	1,151,943	4,747,813	-	4,747,813
その他の収益(注)2	43,850	-	-	43,850	-	43,850
売上高
外部顧客への売上高	2,100,297	1,539,422	1,151,943	4,791,663	-	4,791,663
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,100,297	1,539,422	1,151,943	4,791,663	-	4,791,663
セグメント利益(注)3	245,058	203,945	80,063	529,066	-	529,066

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
3.セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	四半期損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	576,021	154,642	1,085,059	1,815,723	-	1,815,723
受託開発	1,885,597	1,420,382	50,425	3,356,405	-	3,356,405
その他	19,877	-	65	19,942	-	19,942
顧客との契約から生じる収益	2,481,495	1,575,024	1,135,550	5,192,070	-	5,192,070
収益認識の時期
一時点で移転される財(注)1	1,800,115	1,549,018	1,128,077	4,477,211	-	4,477,211
一定の期間にわたり移転されるサービス	681,380	26,005	7,472	714,858	-	714,858
顧客との契約から生じる収益	2,481,495	1,575,024	1,135,550	5,192,070	-	5,192,070
その他の収益(注)2	52,010	-	-	52,010	-	52,010
売上高
外部顧客への売上高	2,533,505	1,575,024	1,135,550	5,244,080	-	5,244,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,533,505	1,575,024	1,135,550	5,244,080	-	5,244,080
セグメント利益又は損失(△)(注)3	341,393	192,218	△21,502	512,109	-	512,109

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。