有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8%、当事業年度31.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.2%、当事業年度68.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※6 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
※7 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産については、事業本部別にグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている製品開発事業に係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8%、当事業年度31.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.2%、当事業年度68.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
役員報酬 | 104,085千円 | 118,362千円 |
給料及び手当 | 257,149千円 | 234,471千円 |
賞与引当金繰入額 | 49,248千円 | 49,842千円 |
退職給付費用 | 16,205千円 | 16,220千円 |
減価償却費 | 10,429千円 | 11,347千円 |
研究開発費 | 94,808千円 | 94,005千円 |
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
△5,481千円 | 2,543千円 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
94,808千円 | 94,005千円 |
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
14,599千円 | △10,792千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
計 | 0千円 | 0千円 |
※6 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
車両運搬具 | 444千円 | -千円 |
計 | 444千円 | -千円 |
※7 減損損失
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
魚津工場 (富山県魚津市) | カメラ製品開発製造設備等 | 機械及び装置 | 2,169千円 |
工具、器具及び備品 | 16,767千円 | ||
ソフトウエア | 3,163千円 | ||
建設仮勘定 | 21,904千円 | ||
賃貸借処理リース | 1,823千円 | ||
合計 | 45,827千円 |
当社は、事業用資産については、事業本部別にグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている製品開発事業に係る資産を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。