- 9346
- 2026/10/01
- 時価
- 68億円
- PER 予
- 10.82倍
- 2023年以降
- 7.86-48.99倍
(2023-2026年) - PBR
- 2.09倍
- 2023年以降
- 1.52-13.4倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 4.61%
- ROE 予
- 19.28%
- ROA 予
- 14.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ココルポート(9346)の売上高の推移 - 全期間
個別
- 2022年6月30日
- 41億7618万
- 2022年12月31日 -41.05%
- 24億6199万
- 2023年3月31日 +50.33%
- 37億121万
- 2023年6月30日 +37.35%
- 50億8380万
- 2023年9月30日 -72.46%
- 13億9983万
- 2023年12月31日 +100.09%
- 28億96万
- 2024年3月31日 +48.96%
- 41億7237万
- 2024年6月30日 +37.83%
- 57億5081万
- 2024年9月30日 -72.46%
- 15億8388万
- 2024年12月31日 +97.41%
- 31億2667万
- 2025年3月31日 +49.31%
- 46億6847万
- 2025年6月30日 +36.59%
- 63億7677万
- 2025年9月30日 -72.53%
- 17億5140万
- 2025年12月31日 +98.91%
- 34億8379万
- 2026年3月31日 +49.46%
- 52億704万
- 2026年6月30日 +36.6%
- 71億1261万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/09/18 15:35
2.地域ごとの情報就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス 自立訓練(生活訓練)サービス その他 合計 外部顧客への売上高 5,213,996 1,161,128 1,647 6,376,772
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/09/18 15:35
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高 神奈川県国民健康保険団体連合会 2,169,092 埼玉県国民健康保険団体連合会 1,429,159 東京都国民健康保険団体連合会 1,298,961 千葉県国民健康保険団体連合会 1,108,932 - #3 事業等のリスク
- (顕在化の可能性:小、顕在化する可能性のある時期:法改正時、影響度:大)2026/09/18 15:35
当社の主力サービスは就労移行支援サービスであり、その売上高の構成比は2026年6月期で79.5%となっております。今後は新規事業である自立訓練(生活訓練)サービスの展開を進めていくことにより就労移行支援サービスに係る売上高の構成比率が低下していくように進めておりますが、当社の運営する就労移行支援事業所に指定取消しや営業停止が発生した場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 事業運営に関するリスク - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2026/09/18 15:35
当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)売上高(千円) 主要な財又はサービス 就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス 5,213,996 自立訓練(生活訓練)サービス 1,161,128 その他 1,647 顧客との契約から生じる収益 6,376,772 その他の収益 ― 外部顧客への売上高 6,376,772
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報売上高(千円) 主要な財又はサービス 就労移行支援・就労定着支援・就労選択支援・指定計画相談支援サービス 5,613,511 自立訓練(生活訓練)サービス 1,458,457 その他 40,649 顧客との契約から生じる収益 7,112,619 その他の収益 ― 外部顧客への売上高 7,112,619 - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2026/09/18 15:35
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/09/18 15:35

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。
そして、重要な財務経営指標である売上高と経常利益成長を判断するための重要な非財務経営指標を事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)として各経営課題に取り組んでおります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/09/18 15:35
(売上高、売上原価、売上総利益)
サービス拡大を目的に、当事業年度は就労移行支援事業所を前事業年度と比べて6事業所増加(前事業年度81事業所から87事業所)し、自立訓練(生活訓練)事業所の事業所数を7事業所増加(前事業年度39事業所から46事業所)いたしました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は40,419通所増加となり、510,851通所となりました(前事業年度比8.6%増)。売上高については、前事業年度と比べて735,846千円増加し、7,112,619千円(同11.5%増)となりました。売上原価については、従業員数増加に伴う労務費が298,568千円増加、事業所数増加に伴う地代家賃が101,337千円増加、利用者増加に伴う利用者研修費が21,001千円増加したこと等により、前事業年度と比べて544,503千円増加し、5,115,025千円(同11.9%増)となりました。その結果、売上総利益は、前事業年度と比べて191,343千円増加し、1,997,593千円(同10.6%増)となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報
- (単位:千円)2026/09/18 15:35
就労移行支援・就労定着支援・就労選択支援・指定計画相談支援サービス 自立訓練(生活訓練)サービス その他 合計 外部顧客への売上高 5,613,511 1,458,457 40,649 7,112,619