有価証券報告書-第15期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、物価上昇の継続や不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております(内閣府「令和8年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2026年7月には2.7%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「70万4,610人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41%」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%となっていることから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の120拠点(就労移行支援事業所81拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)39拠点)から13拠点増加し合計133拠点へと拡大し(就労移行支援事業所87拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)46拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高7,112,619千円(前期比11.5%増)、営業利益813,567千円(前期比5.4%増)、経常利益831,989千円(前期比4.3%増)、当期純利益584,439千円(前期比4.0%増)となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は3,406,139千円となり、前事業年度末に比べ372,090千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が229,099千円、売掛金が135,963千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は1,068,875千円となり、前事業年度末に比べ222,893千円増加いたしました。これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産が81,623千円、敷金及び保証金が89,183千円、並びに繰延税金資産が48,736千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、4,475,015千円となり、前事業年度末に比べ594,984千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は835,964千円となり、前事業年度末に比べ124,309千円増加いたしました。
これは主に未払金が83,151千円、未払費用が36,770千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は350,042千円となり、前事業年度末に比べ119,921千円増加いたしました。これは主に、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が119,889千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,186,007千円となり、前事業年度末に比べ244,231千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,289,008千円となり、前事業年度末に比べ350,753千円増加いたしました。
これは配当金の支払い173,686千円等があった一方で、当期純利益584,439千円の計上に伴い繰越利益剰余金が344,329千円増加したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,415千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.5%(前事業年度末は75.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて229,099千円増加し、1,957,219千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は668,031千円(前事業年度は598,101千円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の増加135,963千円及び法人税等の支払額262,825千円等の支出があった一方で、税引前当期純利益790,105千円、減価償却費97,886千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は203,668千円(前事業年度は155,904千円の使用)となりました。これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出109,898千円並びに敷金及び保証金の差入による支出78,317千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235,263千円(前事業年度は14,452千円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出67,075千円並びに配当金の支払額173,293千円の支出等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損処理
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.資産除去債務
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b.経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
サービス拡大を目的に、当事業年度は就労移行支援事業所を前事業年度と比べて6事業所増加(前事業年度81事業所から87事業所)し、自立訓練(生活訓練)事業所の事業所数を7事業所増加(前事業年度39事業所から46事業所)いたしました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は40,419通所増加となり、510,851通所となりました(前事業年度比8.6%増)。売上高については、前事業年度と比べて735,846千円増加し、7,112,619千円(同11.5%増)となりました。売上原価については、従業員数増加に伴う労務費が298,568千円増加、事業所数増加に伴う地代家賃が101,337千円増加、利用者増加に伴う利用者研修費が21,001千円増加したこと等により、前事業年度と比べて544,503千円増加し、5,115,025千円(同11.9%増)となりました。その結果、売上総利益は、前事業年度と比べて191,343千円増加し、1,997,593千円(同10.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費が33,746千円、給与手当が22,760千円増加したこと等により、前事業年度と比べて149,714千円増加し、1,184,025千円(同14.5%増)となりました。その結果、営業利益は813,567千円(同5.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、助成金収入が16,046千円減少したこと等により、前事業年度と比べて13,745千円減少し、19,194千円(同41.7%減)となりました。営業外費用は、前事業年度と比べて6,262千円減少し、772千円(同89.0%減)となりました。
その結果、経常利益は831,989千円(同4.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
特別利益は発生しておりません。一方で、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの事業所で、かつ、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41,884千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて7,236千円増加し、205,666千円(同3.6%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は584,439千円(同4.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、障害福祉サービスの提供及び事業所の運営に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所開設に伴う設備投資が主なものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,957,219千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)」に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。そして、重要な経営指標である売上高と経常利益の向上のため、事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)等を重要指標として、各経営課題に取り組んでおります。なお、定着者数の目標は2年以上経過している各Officeは年間10名以上(就職者数は最低限年間10名以上)が目標となります。
第15期については、事業所数は前事業年度と比べて、就労移行支援事業所は6事業所増加(前事業年度末81事業所から87事業所)、自立訓練(生活訓練)事業所は7事業所増加(前事業年度末39事業所から46事業所)となりました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は40,419通所増加(前事業年度比8.6%増)となりました。これらの結果、売上高は735,846千円増加(同11.5%増)、経常利益は34,145千円増加(同4.3%増)となりました。
a.重視する経営指標の推移
b.売上高を構成する主要な経営指標
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、物価上昇の継続や不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております(内閣府「令和8年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2026年7月には2.7%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「70万4,610人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41%」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%となっていることから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の120拠点(就労移行支援事業所81拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)39拠点)から13拠点増加し合計133拠点へと拡大し(就労移行支援事業所87拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)46拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高7,112,619千円(前期比11.5%増)、営業利益813,567千円(前期比5.4%増)、経常利益831,989千円(前期比4.3%増)、当期純利益584,439千円(前期比4.0%増)となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は3,406,139千円となり、前事業年度末に比べ372,090千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が229,099千円、売掛金が135,963千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は1,068,875千円となり、前事業年度末に比べ222,893千円増加いたしました。これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産が81,623千円、敷金及び保証金が89,183千円、並びに繰延税金資産が48,736千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、4,475,015千円となり、前事業年度末に比べ594,984千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は835,964千円となり、前事業年度末に比べ124,309千円増加いたしました。
これは主に未払金が83,151千円、未払費用が36,770千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は350,042千円となり、前事業年度末に比べ119,921千円増加いたしました。これは主に、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が119,889千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,186,007千円となり、前事業年度末に比べ244,231千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,289,008千円となり、前事業年度末に比べ350,753千円増加いたしました。
これは配当金の支払い173,686千円等があった一方で、当期純利益584,439千円の計上に伴い繰越利益剰余金が344,329千円増加したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,415千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.5%(前事業年度末は75.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて229,099千円増加し、1,957,219千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は668,031千円(前事業年度は598,101千円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の増加135,963千円及び法人税等の支払額262,825千円等の支出があった一方で、税引前当期純利益790,105千円、減価償却費97,886千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は203,668千円(前事業年度は155,904千円の使用)となりました。これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出109,898千円並びに敷金及び保証金の差入による支出78,317千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235,263千円(前事業年度は14,452千円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出67,075千円並びに配当金の支払額173,293千円の支出等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 就労移行支援・就労定着支援・就労選択支援・ 指定計画相談支援サービス | 5,613,511 | 107.7 |
| 自立訓練(生活訓練)サービス | 1,458,457 | 125.6 |
| その他 | 40,649 | 2,466.9 |
| 合計 | 7,112,619 | 111.5 |
(注) 1.当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 神奈川県国民健康保険 団体連合会 | 1,961,534 | 30.8 | 2,169,092 | 30.5 |
| 埼玉県国民健康保険 団体連合会 | 1,382,384 | 21.7 | 1,429,159 | 20.1 |
| 東京都国民健康保険 団体連合会 | 1,179,525 | 18.5 | 1,298,961 | 18.3 |
| 千葉県国民健康保険 団体連合会 | 954,277 | 15.0 | 1,108,932 | 15.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損処理
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.資産除去債務
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b.経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
サービス拡大を目的に、当事業年度は就労移行支援事業所を前事業年度と比べて6事業所増加(前事業年度81事業所から87事業所)し、自立訓練(生活訓練)事業所の事業所数を7事業所増加(前事業年度39事業所から46事業所)いたしました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は40,419通所増加となり、510,851通所となりました(前事業年度比8.6%増)。売上高については、前事業年度と比べて735,846千円増加し、7,112,619千円(同11.5%増)となりました。売上原価については、従業員数増加に伴う労務費が298,568千円増加、事業所数増加に伴う地代家賃が101,337千円増加、利用者増加に伴う利用者研修費が21,001千円増加したこと等により、前事業年度と比べて544,503千円増加し、5,115,025千円(同11.9%増)となりました。その結果、売上総利益は、前事業年度と比べて191,343千円増加し、1,997,593千円(同10.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、広告宣伝費が33,746千円、給与手当が22,760千円増加したこと等により、前事業年度と比べて149,714千円増加し、1,184,025千円(同14.5%増)となりました。その結果、営業利益は813,567千円(同5.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、助成金収入が16,046千円減少したこと等により、前事業年度と比べて13,745千円減少し、19,194千円(同41.7%減)となりました。営業外費用は、前事業年度と比べて6,262千円減少し、772千円(同89.0%減)となりました。
その結果、経常利益は831,989千円(同4.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
特別利益は発生しておりません。一方で、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの事業所で、かつ、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41,884千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて7,236千円増加し、205,666千円(同3.6%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は584,439千円(同4.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、障害福祉サービスの提供及び事業所の運営に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所開設に伴う設備投資が主なものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,957,219千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)」に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。そして、重要な経営指標である売上高と経常利益の向上のため、事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)等を重要指標として、各経営課題に取り組んでおります。なお、定着者数の目標は2年以上経過している各Officeは年間10名以上(就職者数は最低限年間10名以上)が目標となります。
第15期については、事業所数は前事業年度と比べて、就労移行支援事業所は6事業所増加(前事業年度末81事業所から87事業所)、自立訓練(生活訓練)事業所は7事業所増加(前事業年度末39事業所から46事業所)となりました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は40,419通所増加(前事業年度比8.6%増)となりました。これらの結果、売上高は735,846千円増加(同11.5%増)、経常利益は34,145千円増加(同4.3%増)となりました。
a.重視する経営指標の推移
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 6,376,772 | 7,112,619 |
| 経常利益(千円) | 797,843 | 831,989 |
b.売上高を構成する主要な経営指標
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