有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的な物不足に加え、欧州での地政学的リスクの高まりに起因した世界的な食料、資源・エネルギー価格高騰による景気減速懸念など、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり964.7万人となっております(内閣府「令和3年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年3月には2.3%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「59万7,786人」、実雇用率「2.20%」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.2%と法定雇用率2.3%に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は47.0%となっていることもあり、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の62拠点(就労移行支援事業所51拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)10拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)から16拠点増加し合計78拠点へと拡大し(就労移行支援事業所61拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)16拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,176,184千円(前事業年度比25.6%増)、営業利益は380,376千円(前事業年度比35.5%増)、経常利益は372,768千円(前事業年度比35.9%増)、当期純利益は258,746千円(前事業年度比29.2%増)となりました。
なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的なインフレや金利の上昇が進む中、わが国においては、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇が進むなど、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり964.7万人となっております(内閣府「令和3年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年3月には2.3%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958人」、実雇用率「2.25%」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25%と法定雇用率2.3%に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3%となっていることもあり、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当第2四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の78拠点(就労移行支援事業所61拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)16拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)から6拠点増加し合計84拠点へと拡大し(就労移行支援事業所66拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)17拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高2,461,994千円、営業利益317,458千円、経常利益316,536千円、四半期純利益212,009千円となりました。
なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は958,621千円となり、前事業年度末に比べ184,400千円増加いたしました。これは主に売上高増加により売掛金が169,805千円増加したことによるものであります。固定資産合計は476,856千円となり、前事業年度末から92,565千円増加いたしました。これは主に新規拠点開設に伴い有形固定資産、敷金及び保証金がそれぞれ52,762千円、35,114千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、1,435,478千円となり、前事業年度末に比べ276,966千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は699,728千円となり、前事業年度末に比べ49,126千円増加いたしました。これは主に拠点数増加等により未払金が36,069千円増加したことによるものであります。固定負債合計は124,645千円となり、前事業年度末に比べ30,907千円減少いたしました。これは主に長期借入金が51,852千円減少した一方、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が28,251千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、824,373千円となり、前事業年度末に比べ18,219千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は611,104千円となり、前事業年度末に比べ258,746千円増加いたしました。これは当期純利益の計上に伴い、繰越利益剰余金が258,746千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は42.6%(前事業年度末は30.4%)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は1,112,000千円となり、前事業年度末に比べ153,379千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が102,777千円増加したこと、事業所数増加により売掛金が24,973千円増加したこと及び2023年1月開設を予定している6事業所の備品等の計上により貯蔵品が18,619千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は550,761千円となり、前事業年度末から73,905千円増加いたしました。これは主に2023年1月開設を予定している6事業所の設備等の計上により有形固定資産、敷金及び保証金がそれぞれ53,991千円、18,510千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、1,662,762千円となり、前事業年度末に比べ227,284千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は714,671千円となり、前事業年度末に比べ14,943千円増加いたしました。これは主に社員数増加による社会保険料等により未払費用、その他流動負債に含まれる預り金がそれぞれ39,190千円、28,568千円増加したこと及び未払法人税等が43,944千円増加した一方、短期借入金が80,000千円減少したことによるものであります。固定負債合計は124,976千円となり、前事業年度末に比べ330千円増加いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が23,191千円増加した一方、長期借入金が21,444千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、839,647千円となり、前事業年度末に比べ15,274千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は823,114千円となり、前事業年度末に比べ212,009千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が212,009千円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は49.5%(前事業年度末は42.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて23,226千円減少し、47,186千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は176,197千円(前年同期は141,638千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益で362,685千円、減価償却費で47,003千円を計上した一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加額169,805千円及び法人税等の支払額123,106千円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は119,910千円(前年同期は149,556千円の支出)となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出66,361千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出50,860千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は79,513千円(前年同期は24,484千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出51,852千円、短期借入金の純減少額20,000千円によるものであります。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて102,777千円増加し、149,964千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は277,424千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益で316,536千円、減価償却費で25,902千円を計上した一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加額24,973千円及び法人税等の支払額64,452千円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は68,530千円となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出38,415千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出30,962千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は106,116千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額80,000千円、長期借入金の返済による支出24,736千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第11期事業年度及び第12期第2四半期累計期間の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2事業年度及び第12期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損処理
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c.資産除去債務
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b.経営成績
第11期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
サービス拡大を目的に、当事業年度は就労移行支援事業所を前事業年度と比べて10事業所増加(前事業年度51事業所から61事業所)し、自立訓練(生活訓練)事業所の事業所数を6事業所増加(前事業年度10事業所から16事業所)いたしました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は73,432通所増加となり、351,084通所となりました(前事業年度比26.4%増)。とりわけ自立訓練(生活訓練)事業所の増加に伴う通所数の増加(36,473通所)が、全体の通所数の増加に大きく寄与し、売上高については、前事業年度と比べて850,837千円増加し、4,176,184千円(前事業年度比25.6%増)となりました。売上原価については、従業員数増加に伴う労務費が438,089千円増加、事業所数増加に伴う地代家賃が105,596千円増加、利用者増加に伴う利用者研修費が58,991千円増加したこと等により、前事業年度と比べて621,731千円増加し、2,969,014千円(同26.5%増)となりました。その結果、売上総利益は、前事業年度と比べて229,106千円増加し、1,207,169千円(同23.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、広告宣伝活動強化による広告宣伝費が33,602千円増加、従業員数増加に伴う給料及び手当が44,297千円増加したこと等により、前事業年度と比べて129,439千円増加し、826,793千円(同18.6%増)となりました。 その結果、営業利益は380,376千円(同35.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、助成金収入が1,104千円増加、雑収入が1,062千円増加したこと等により、前事業年度と比べて2,441千円増加し、4,888千円(同99.8%増)となりました。営業外費用は、和解金8,000千円等の増加等により、前事業年度と比べて3,617千円増加し、12,496千円(同40.7%増)となりました。
その結果、経常利益は372,768千円(同35.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
特別利益は発生せず、前事業年度から8,525千円減少となりました。特別損失は、当事業年度において減損損失を計上したことから10,082千円の増加となりました(前事業年度は発生なし)。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて21,477千円増加し、103,938千円(同26.0%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は258,746千円(同29.2%増)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
サービス拡大を目的に、当第2四半期累計期間は就労移行支援事業所を前事業年度末と比べて6事業所増加(前事業年度末61事業所から66事業所)し、自立訓練(生活訓練)事業所の事業所数を1事業所増加(前事業年度末16事業所から17事業所)いたしました。事業所数の増加に伴い、前年同四半期と比べて通所数は31,632通所増加となり、201,176通所となりました(前年同四半期比18.7%増)。事業所巣数増加及び通所数増加により、売上高については、2,461,994千円となりました。売上原価については、従業員数増加に伴う労務費及び事業所数増加に伴う地代家賃の増加等により、1,691,871千円となりました。その結果、売上総利益は、770,122千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、従業員数増加に伴う給料及び手当が増加したこと等により、452,664千円となりました。 その結果、営業利益は317,458千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、助成金収入が1,189千円等により、1,344千円となりました。営業外費用は、借入金の支払利息1,144千円及び上場関連費用1,100千円等により、2,267千円となりました。
その結果、経常利益は316,536千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、104,526千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は212,009千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、[(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況]に記載しております。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、障害福祉サービスの提供及び事業所の運営に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所開設に伴う設備投資が主なものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は272,103千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は47,186千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)]に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。そして、重要な経営指標である売上高と経常利益の向上のため、事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)等を重要指標として、各経営課題に取り組んでおります。なお、定着者数の目標は2年以上経過している各Officeは年間10名以上(就職者数は最低限年間10名以上)が目標となります。
第11期については、事業所数は前事業年度と比べて、就労移行支援事業所は10事業所増加(前事業年度末51事業所から61事業所)、自立訓練(生活訓練)事業所は6事業所増加(前事業年度末10事業所から16事業所)となりました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は73,432通所増加(26.4%増)となりました。これらの結果、売上高は850,837千円増加(25.6%増)、経常利益は98,490千円増加(35.9%増)となりました。
第12期第2四半期累計期間については、事業所数は前事業年度末と比べて、就労移行支援事業所は5事業所増加(前事業年度末61事業所から66事業所)、自立訓練(生活訓練)事業所は1事業所増加(前事業年度末16事業所から17事業所)となりました。事業所数の増加に伴い、前年同四半期と比べて通所数は31,632通所増加となり、201,176通所となりました(前年同四半期比18.7%増)となりました。これらの結果、売上高は2,461,994千円(前事業年度売上高に対する進捗率は59%)、経常利益は316,536千円(前事業年度経常利益に対する進捗率は85%)となりました。
a.重視する経営指標の推移
b.売上高を構成する主要な経営指標
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的な物不足に加え、欧州での地政学的リスクの高まりに起因した世界的な食料、資源・エネルギー価格高騰による景気減速懸念など、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり964.7万人となっております(内閣府「令和3年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年3月には2.3%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「59万7,786人」、実雇用率「2.20%」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.2%と法定雇用率2.3%に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は47.0%となっていることもあり、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の62拠点(就労移行支援事業所51拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)10拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)から16拠点増加し合計78拠点へと拡大し(就労移行支援事業所61拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)16拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は4,176,184千円(前事業年度比25.6%増)、営業利益は380,376千円(前事業年度比35.5%増)、経常利益は372,768千円(前事業年度比35.9%増)、当期純利益は258,746千円(前事業年度比29.2%増)となりました。
なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的なインフレや金利の上昇が進む中、わが国においては、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇が進むなど、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり964.7万人となっております(内閣府「令和3年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年3月には2.3%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958人」、実雇用率「2.25%」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25%と法定雇用率2.3%に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3%となっていることもあり、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当第2四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の78拠点(就労移行支援事業所61拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)16拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)から6拠点増加し合計84拠点へと拡大し(就労移行支援事業所66拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)17拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高2,461,994千円、営業利益317,458千円、経常利益316,536千円、四半期純利益212,009千円となりました。
なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は958,621千円となり、前事業年度末に比べ184,400千円増加いたしました。これは主に売上高増加により売掛金が169,805千円増加したことによるものであります。固定資産合計は476,856千円となり、前事業年度末から92,565千円増加いたしました。これは主に新規拠点開設に伴い有形固定資産、敷金及び保証金がそれぞれ52,762千円、35,114千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、1,435,478千円となり、前事業年度末に比べ276,966千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は699,728千円となり、前事業年度末に比べ49,126千円増加いたしました。これは主に拠点数増加等により未払金が36,069千円増加したことによるものであります。固定負債合計は124,645千円となり、前事業年度末に比べ30,907千円減少いたしました。これは主に長期借入金が51,852千円減少した一方、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が28,251千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、824,373千円となり、前事業年度末に比べ18,219千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は611,104千円となり、前事業年度末に比べ258,746千円増加いたしました。これは当期純利益の計上に伴い、繰越利益剰余金が258,746千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は42.6%(前事業年度末は30.4%)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は1,112,000千円となり、前事業年度末に比べ153,379千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が102,777千円増加したこと、事業所数増加により売掛金が24,973千円増加したこと及び2023年1月開設を予定している6事業所の備品等の計上により貯蔵品が18,619千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は550,761千円となり、前事業年度末から73,905千円増加いたしました。これは主に2023年1月開設を予定している6事業所の設備等の計上により有形固定資産、敷金及び保証金がそれぞれ53,991千円、18,510千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、1,662,762千円となり、前事業年度末に比べ227,284千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は714,671千円となり、前事業年度末に比べ14,943千円増加いたしました。これは主に社員数増加による社会保険料等により未払費用、その他流動負債に含まれる預り金がそれぞれ39,190千円、28,568千円増加したこと及び未払法人税等が43,944千円増加した一方、短期借入金が80,000千円減少したことによるものであります。固定負債合計は124,976千円となり、前事業年度末に比べ330千円増加いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が23,191千円増加した一方、長期借入金が21,444千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、839,647千円となり、前事業年度末に比べ15,274千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は823,114千円となり、前事業年度末に比べ212,009千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が212,009千円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は49.5%(前事業年度末は42.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて23,226千円減少し、47,186千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は176,197千円(前年同期は141,638千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益で362,685千円、減価償却費で47,003千円を計上した一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加額169,805千円及び法人税等の支払額123,106千円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は119,910千円(前年同期は149,556千円の支出)となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出66,361千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出50,860千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は79,513千円(前年同期は24,484千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出51,852千円、短期借入金の純減少額20,000千円によるものであります。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて102,777千円増加し、149,964千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は277,424千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益で316,536千円、減価償却費で25,902千円を計上した一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加額24,973千円及び法人税等の支払額64,452千円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は68,530千円となりました。これは主に、新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出38,415千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出30,962千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は106,116千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額80,000千円、長期借入金の返済による支出24,736千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第11期事業年度及び第12期第2四半期累計期間の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第11期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第12期第2四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス | 3,694,789 | 115.7 | 2,078,530 |
| 自立訓練(生活訓練)サービス | 481,394 | 364.9 | 383,464 |
| 合計 | 4,176,184 | 125.6 | 2,461,994 |
(注)1.当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2事業年度及び第12期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第10期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第11期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第12期第2四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 神奈川県国民健康保険団体 連合会 | 1,260,619 | 37.9 | 1,450,100 | 34.7 | 815,787 | 33.1 |
| 埼玉県国民健康保険団体 連合会 | 691,893 | 20.8 | 879,514 | 21.1 | 542,444 | 22.0 |
| 東京都国民健康保険団体 連合会 | 666,699 | 20.0 | 843,798 | 20.2 | 472,484 | 19.2 |
| 千葉県国民健康保険団体 連合会 | 612,104 | 18.4 | 727,375 | 17.4 | 429,018 | 17.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損処理
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b.繰延税金資産の回収可能性
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c.資産除去債務
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
b.経営成績
第11期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
サービス拡大を目的に、当事業年度は就労移行支援事業所を前事業年度と比べて10事業所増加(前事業年度51事業所から61事業所)し、自立訓練(生活訓練)事業所の事業所数を6事業所増加(前事業年度10事業所から16事業所)いたしました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は73,432通所増加となり、351,084通所となりました(前事業年度比26.4%増)。とりわけ自立訓練(生活訓練)事業所の増加に伴う通所数の増加(36,473通所)が、全体の通所数の増加に大きく寄与し、売上高については、前事業年度と比べて850,837千円増加し、4,176,184千円(前事業年度比25.6%増)となりました。売上原価については、従業員数増加に伴う労務費が438,089千円増加、事業所数増加に伴う地代家賃が105,596千円増加、利用者増加に伴う利用者研修費が58,991千円増加したこと等により、前事業年度と比べて621,731千円増加し、2,969,014千円(同26.5%増)となりました。その結果、売上総利益は、前事業年度と比べて229,106千円増加し、1,207,169千円(同23.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、広告宣伝活動強化による広告宣伝費が33,602千円増加、従業員数増加に伴う給料及び手当が44,297千円増加したこと等により、前事業年度と比べて129,439千円増加し、826,793千円(同18.6%増)となりました。 その結果、営業利益は380,376千円(同35.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、助成金収入が1,104千円増加、雑収入が1,062千円増加したこと等により、前事業年度と比べて2,441千円増加し、4,888千円(同99.8%増)となりました。営業外費用は、和解金8,000千円等の増加等により、前事業年度と比べて3,617千円増加し、12,496千円(同40.7%増)となりました。
その結果、経常利益は372,768千円(同35.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
特別利益は発生せず、前事業年度から8,525千円減少となりました。特別損失は、当事業年度において減損損失を計上したことから10,082千円の増加となりました(前事業年度は発生なし)。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、前事業年度と比べて21,477千円増加し、103,938千円(同26.0%増)となりました。
これらの結果、当期純利益は258,746千円(同29.2%増)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
サービス拡大を目的に、当第2四半期累計期間は就労移行支援事業所を前事業年度末と比べて6事業所増加(前事業年度末61事業所から66事業所)し、自立訓練(生活訓練)事業所の事業所数を1事業所増加(前事業年度末16事業所から17事業所)いたしました。事業所数の増加に伴い、前年同四半期と比べて通所数は31,632通所増加となり、201,176通所となりました(前年同四半期比18.7%増)。事業所巣数増加及び通所数増加により、売上高については、2,461,994千円となりました。売上原価については、従業員数増加に伴う労務費及び事業所数増加に伴う地代家賃の増加等により、1,691,871千円となりました。その結果、売上総利益は、770,122千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、従業員数増加に伴う給料及び手当が増加したこと等により、452,664千円となりました。 その結果、営業利益は317,458千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、助成金収入が1,189千円等により、1,344千円となりました。営業外費用は、借入金の支払利息1,144千円及び上場関連費用1,100千円等により、2,267千円となりました。
その結果、経常利益は316,536千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益)
当第2四半期累計期間においては、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は、104,526千円となりました。
これらの結果、四半期純利益は212,009千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、[(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況]に記載しております。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、障害福祉サービスの提供及び事業所の運営に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所開設に伴う設備投資が主なものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は272,103千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は47,186千円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)]に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。そして、重要な経営指標である売上高と経常利益の向上のため、事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)等を重要指標として、各経営課題に取り組んでおります。なお、定着者数の目標は2年以上経過している各Officeは年間10名以上(就職者数は最低限年間10名以上)が目標となります。
第11期については、事業所数は前事業年度と比べて、就労移行支援事業所は10事業所増加(前事業年度末51事業所から61事業所)、自立訓練(生活訓練)事業所は6事業所増加(前事業年度末10事業所から16事業所)となりました。事業所数の増加に伴い、前事業年度と比べて通所数は73,432通所増加(26.4%増)となりました。これらの結果、売上高は850,837千円増加(25.6%増)、経常利益は98,490千円増加(35.9%増)となりました。
第12期第2四半期累計期間については、事業所数は前事業年度末と比べて、就労移行支援事業所は5事業所増加(前事業年度末61事業所から66事業所)、自立訓練(生活訓練)事業所は1事業所増加(前事業年度末16事業所から17事業所)となりました。事業所数の増加に伴い、前年同四半期と比べて通所数は31,632通所増加となり、201,176通所となりました(前年同四半期比18.7%増)となりました。これらの結果、売上高は2,461,994千円(前事業年度売上高に対する進捗率は59%)、経常利益は316,536千円(前事業年度経常利益に対する進捗率は85%)となりました。
a.重視する経営指標の推移
| 第10期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第11期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第12期第2四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高(千円) | 3,325,346 | 4,176,184 | 2,461,994 |
| 経常利益(千円) | 274,277 | 372,768 | 316,536 |
b.売上高を構成する主要な経営指標