(税効果会計関係)
前事業年度(2021年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	10,578千円
繰延資産	7,830
敷金償却	4,773
資産除去債務	12,145
未払事業税	6,625
その他	5,009
繰延税金資産小計	46,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,825
評価性引当額小計	△12,825
繰延税金資産合計	34,137
繰延税金負債
資産除去債務	△10,133
繰延税金負債合計	△10,133
繰延税金資産の純額	24,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30
住民税均等割	2.75
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.75
評価性引当額の増減	1.53
その他	0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.16

当事業年度(2022年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	12,789千円
繰延資産	9,414
敷金償却	7,467
資産除去債務	21,660
未払事業税	7,585
その他	6,758
繰延税金資産小計	65,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,358
評価性引当額小計	△17,358
繰延税金資産合計	48,316
繰延税金負債
資産除去債務	△17,680
繰延税金負債合計	△17,680
繰延税金資産の純額	30,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03
住民税均等割	2.50
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.45
評価性引当額の増減	1.25
その他	0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.66