半期報告書-第15期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、物価上昇の継続や不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております(内閣府「令和7年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年4月には2.5%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「70万4,610人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41%」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%となっていることや、法定雇用率自体も2026年7月に2.7%に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当中間会計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の120拠点(就労移行支援事業所81拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)39拠点)から4拠点増加し合計124拠点へと拡大し(就労移行支援事業所84拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)40拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高3,483,795千円(前年同期比11.4%増)、営業利益444,417千円(前年同期比9.0%増)、経常利益456,600千円(前年同期比12.5%増)、中間純利益312,352千円(前年同期比13.2%増)となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は3,143,817千円となり、前事業年度末に比べ109,767千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が91,574千円、貯蔵品が6,273千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産合計は922,647千円となり、前事業年度末に比べ76,665千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が49,220千円、敷金及び保証金が23,830千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、4,066,464千円となり、前事業年度末に比べ186,433千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は794,827千円となり、前事業年度末に比べ83,172千円増加いたしました。これは主に未払費用が39,130千円、資産除去債務が11,718千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は254,714千円となり、前事業年度末に比べ24,593千円増加いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が24,561千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,049,542千円となり、前事業年度末に比べ107,766千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は3,016,922千円となり、前事業年度末に比べ78,666千円増加いたしました。これは配当金の支払173,686千円等があった一方で、中間純利益の計上により312,352千円増加したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,415千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は74.2%(前事業年度末は75.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて91,574千円増加し、1,819,693千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は405,174千円(前年同期は431,177千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額140,462千円等の支出があった一方で、税引前中間純利益456,600千円、減価償却費42,121千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は79,188千円(前年同期は49,721千円の使用)となりました。これは主に、新規拠点開設等に伴う有形固定資産の取得による支出48,090千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出28,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は234,411千円(前年同期は1,068千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入が6,771千円あった一方で、配当金の支払による支出が172,567千円及び自己株式の取得による支出67,075千円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間において、就労支援アプリの開発を行っております。
当中間会計期間における研究開発費は4,796千円であります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、物価上昇の継続や不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております(内閣府「令和7年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2024年4月には2.5%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「70万4,610人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41%」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%となっていることや、法定雇用率自体も2026年7月に2.7%に益々引上げられる(厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」)ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当中間会計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の120拠点(就労移行支援事業所81拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)39拠点)から4拠点増加し合計124拠点へと拡大し(就労移行支援事業所84拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)40拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高3,483,795千円(前年同期比11.4%増)、営業利益444,417千円(前年同期比9.0%増)、経常利益456,600千円(前年同期比12.5%増)、中間純利益312,352千円(前年同期比13.2%増)となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は3,143,817千円となり、前事業年度末に比べ109,767千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が91,574千円、貯蔵品が6,273千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産合計は922,647千円となり、前事業年度末に比べ76,665千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が49,220千円、敷金及び保証金が23,830千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、4,066,464千円となり、前事業年度末に比べ186,433千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は794,827千円となり、前事業年度末に比べ83,172千円増加いたしました。これは主に未払費用が39,130千円、資産除去債務が11,718千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は254,714千円となり、前事業年度末に比べ24,593千円増加いたしました。これは主に賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が24,561千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,049,542千円となり、前事業年度末に比べ107,766千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は3,016,922千円となり、前事業年度末に比べ78,666千円増加いたしました。これは配当金の支払173,686千円等があった一方で、中間純利益の計上により312,352千円増加したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,415千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末の自己資本比率は74.2%(前事業年度末は75.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて91,574千円増加し、1,819,693千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は405,174千円(前年同期は431,177千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額140,462千円等の支出があった一方で、税引前中間純利益456,600千円、減価償却費42,121千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は79,188千円(前年同期は49,721千円の使用)となりました。これは主に、新規拠点開設等に伴う有形固定資産の取得による支出48,090千円及び新規拠点開設に伴い発生した敷金及び保証金の差入による支出28,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は234,411千円(前年同期は1,068千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入が6,771千円あった一方で、配当金の支払による支出が172,567千円及び自己株式の取得による支出67,075千円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間において、就労支援アプリの開発を行っております。
当中間会計期間における研究開発費は4,796千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
