有価証券報告書-第13期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役3名(うち社外監査役2名)による監査役会を設置しております。すべての監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役等との意思疎通や取締役会への出席と共に、原則として、毎月1回の監査役会を開催し、当社の経営に対する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行います。
なお、常勤監査役秋元正秀は、2024年9月19日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任しております。2024年9月19日開催の第13回定時株主総会で新任常勤監査役として就任した髙原健人は、2018年7月の当社入社から現在に至るまで、障害福祉サービスの支援員、障害福祉事業所の運営、及び支援部門の部門運営に深く携わっており、また、支援部門の部門運営を通じて障害福祉サービス事業の経理業務に関する知見も有しております。社外監査役鈴木知幸は、弁護士・税理士の資格を有しており、税務、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役神谷有子は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。
森岡伸介氏は、2023年9月28日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任しております。また、神谷有子氏は、2023年9月28日開催の第12回定時株主総会において監査役に選任され就任しております。
当事業年度は、監査役会を定時と臨時を合わせて13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりとなっております。

氏名	開催回数	出席回数
秋元 正秀	13回	13回
鈴木 知幸	13回	13回
神谷 有子	9回	9回
森岡 伸介	4回	4回

(注)1.常勤監査役の髙原健人は2024年9月19日開催の第13回定時株主総会で新任常勤監査役として選任
されているため、開催回数及び出席回数の記載はありません。
2.森岡伸介及び神谷有子についてはそれぞれ監査役として在任している間に開催された監査役会の開
催回数及び出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、事業基盤の強化等サステナビリティ関連に関すること、定時取締役会の議案に関する審議を行っております。また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長並びに取締役との経営方針・戦略等に関する意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、会計監査人並びに内部監査室との連携となっています。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の部署として内部監査室(専任者2名で構成)を設置し、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。内部監査責任者は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、監査役会及び会計監査人と連携して、監査の有効性及び効率性を高めております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、常勤監査役との定例ミーティング、及び監査役会に毎月出席し、内部監査の進捗状況、重要なリスクや課題、監査結果に対する報告等を行っております。また、半期に一度、内部監査結果を取りまとめ、経営会議及び取締役会に直接報告している他、半期に一度、内部監査室長は社外役員と重要なリスクや課題等について意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2019年6月期以降の6年間

ハ.業務を執行した公認会計士
公認会計士 陶江 徹
公認会計士 堤 康
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他4名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることとしております。太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質及び当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
① 処分対象
太陽有限責任監査法人
② 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
なお、監査役会は、上記監査法人から、上記改善命令に関する業務改善計画(2024年1月31日金融庁提出)に基づく品質管理体制の整備の進捗並びに運用状況について報告を受け、再発防止に向けた改善の取り組みが着実に実施されていること、また当社に対する監査業務は適正かつ厳格にされていることを評価し、同監査法人による継続的な監査を行うことが妥当と判断いたしました。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
19,981	1,650	21,829	-

(注)前事業年度における非監査業務に基づく報酬は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。また、報酬金額については消費税等込みの金額を記載しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経た上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項目などを総合的に勘案したことによります。