有価証券報告書-第12期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2022年10月14日開催の定時取締役会において、以下のように決議し定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、2020年7月15日開催の定時取締役会の決議により設置された任意の指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2023年8月14日開催の定時取締役会、2023年8月31日開催の臨時取締役会及び2023年9月28日開催の定時株主総会において、当該方針を一部改訂し、第13期(2024年6月期)より、常勤取締役に対して、基本報酬に加えて事業年度ごとの業績に応じた業績連動報酬を導入することを決議しております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は年度単位で変更される、業績に連動しない固定の金銭報酬である基本報酬に加え、2023
年9月28日開催の定時株主総会で導入が決議された業績連動報酬により構成されております。非金銭報酬等につ
いては、現時点においては導入しておりません。
ロ.基本報酬に関する方針
基本報酬である業績に連動しない月額固定の金銭報酬は、職務・貢献度・業績等を勘案の上、指名・報酬委員
会において、取締役の個人別の報酬額を審議及び決定し、取締役会に答申を行い、取締役会より委任を受けた
代表取締役社長佐原敦矢が当該指名・報酬委員会の決議内容を参考に決定し、支給しております。権限を委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務や貢献度を適切に把握・判断するには代表取締役社
長が適していると判断したためです。なお、取締役の報酬等は、2019年6月14日開催の臨時株主総会決議によ
り、社外取締役以外の取締役の報酬の額を年額100,000千円以内とし(当該株主総会終結時点の取締役の員数は
5名(うち、社外取締役は2名))、2023年9月28日開催の定時株主総会決議により、社外取締役の報酬の額を
年額30,000千円以内としております(当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は3名)。また、退任時の慰労
金は支給しておりません。
なお、第13期(2024年6月期)より、基本報酬である業績に連動しない月額固定の金銭報酬は、職務・貢献
度・業績等を勘案の上、指名・報酬委員会において、個人別の報酬額を審議及び決定し、支給することとしています。
ハ.業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
当社の業績連動報酬等は、常勤取締役に対して、業績及び持続的な企業価値向上を意識した職務遂行を促進することを目的として、事業年度ごとの業績に応じた金銭報酬とします。
具体的には、まず、年に1回、指名・報酬委員会での必要な手続きを経て取締役会の決議により、売上計画、経常利益計画、税引後純利益計画の3指標、各指標の支給率、基準額、役位別の係数を定めます。そのうえで、各指標をそれぞれ100%達成した場合に、基準額に、達成した当該指標の支給率、及び役位別の係数を乗じた金額を支給します。業績連動報酬の支給総額は、2023年9月28日開催の定時株主総会決議により年額50,000千円以内としております(当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は3名))。
ニ.報酬等の割合に関する方針
a.常勤取締役
業績に連動しない月額固定の金銭報酬である基本報酬と、業績連動報酬により構成されております。基本報
酬と業績連動報酬の割合は、業績連動報酬の各指標の目標達成度が全て100%の場合、4:1としておりま
す。
b.社外取締役
業績に連動しない月額固定の金銭報酬である基本報酬のみで構成されております。
ホ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績に連動しない月額固定の金銭報酬は、個人別の報酬額の決定を毎年10月に行い、月次で支給します。
業績連動報酬等は、個人別の報酬額の決定を行い、年1回定時株主総会後に速やかに支給します。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
当社は、取締役の報酬等を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員
会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長と独立社外取締役3名で構成されており、社外取
締役が過半数を占めています。
取締役の個人別の報酬等について、年に1回指名・報酬委員会にて取締役の個人別に、職務・貢献度・業績等
を勘案の上審議・決定し、取締役会へ答申されます。その後、取締役会より委任を受けた代表取締役社長佐原
敦矢が当該指名・報酬委員会の決議内容を参考に決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の決定過程に関する取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容としては、2022年8月15日開催の指名・報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等について審議・決定し、同日2022年8月15日開催の定時取締役会において、指名・報酬委員会からの答申を受けて、当時の代表取締役社長佐原敦矢に対し、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で、指名・報酬委員会の決議内容を参考に、その具体的内容について決定することを一任しております。その後、取締役会より委任を受けた代表取締役社長佐原敦矢が当該指名・報酬委員会の決議内容を参考に決定しております。
② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査役の個人別の報酬については、監査役会における監査役の協議にて決定しております。
監査役の報酬限度額は、2020年9月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名)です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	72,036	72,036	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	7,800	7,800	-	-	1
社外役員	20,400	20,400	-	-	6

(注) 1.2023年6月期に係る報酬等の金額を記載しております。
2.業績連動報酬及び非金銭報酬等については、2023年6月末時点においては導入しておりません。
3.取締役の固定報酬には、確定拠出年金の掛金を含めております。
4.社外役員の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、2022年9月28日開催の第11回定時株主総会終結
の時をもって退任した社外取締役1名に係る報酬を含んでおります。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。