#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
当社は、2024年3月期まで3期連続して営業損失を計上し、2024年3月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当該事象等を解消するべく、フルフィルメントセンター坪数の適正化や人員数の最適化等による固定費の大幅な削減、活動諸費用の見直し等を推進した結果、当中間会計期間において営業利益15,933千円、経常利益14,012千円及び中間純利益83,662千円を計上いたしました。さらに、財務基盤の安定化に向けて第三者割当による新株式及び新株予約権の発行及び払込が完了したことに伴い、当中間会計期間末において債務超過を解消しております。
上記に加え、引き続き業績の回復が見込まれることから、当中間会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
2024/11/13 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間会計期間の売上高は、フルフィルメントセンターの坪数の減少に伴い既存顧客の見直しを実施した結果、5,710,006千円(前年同期比7.3%減)となりました。売上高は減少したものの、既存顧客の見直しによる収益率の改善及びフルフィルメントセンターの坪数の減少による賃借料の削減施策が奏功し、売上総利益については355,624千円(前年同期比69.0%増)と大幅に改善いたしました。販売費及び一般管理費については、人員数の最適化を図ったことなどによる人件費及び採用費の削減や、活動諸費用の見直しなど経費削減を推進し、339,691千円(前年同期比29.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益は15,933千円(前年同期は営業損失271,147千円)、経常利益は14,012千円(前年同期は経常損失270,955千円)となりました。さらに、事業所閉鎖損失引当金戻入益73,815千円を特別利益に計上し、税引前中間純利益は88,822千円(前年同期は税引前中間純損失204,372千円)、中間純利益は83,662千円(前年同期は中間純損失209,132千円)となりました。
なお、当社は、報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の2区分としておりましたが、当中間会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
2024/11/13 15:38
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
当社は、2024年3月期まで3期連続して営業損失を計上し、2024年3月期末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当該事象等を解消するべく、フルフィルメントセンター坪数の適正化や人員数の最適化等による固定費の大幅な削減、活動諸費用の見直し等を推進した結果、当中間会計期間において営業利益15,933千円、経常利益14,012千円及び中間純利益83,662千円を計上いたしました。さらに、財務基盤の安定化に向けて第三者割当による新株式及び新株予約権の発行及び払込が完了したことに伴い、当中間会計期間末において債務超過を解消しております。
上記に加え、引き続き業績の回復が見込まれることから、当中間会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
2024/11/13 15:38