半期報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、株式会社アビスジャパンの全株式を保有している株式会社EL firstの全保有株式を2024年6月19日付で譲渡いたしました。これにより、当中間会計期間より非連結決算に移行したことから、連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れによる景気への影響や地政学リスク、物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。
当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
当中間会計期間の売上高は、フルフィルメントセンターの坪数の減少に伴い既存顧客の見直しを実施した結果、5,710,006千円(前年同期比7.3%減)となりました。売上高は減少したものの、既存顧客の見直しによる収益率の改善及びフルフィルメントセンターの坪数の減少による賃借料の削減施策が奏功し、売上総利益については355,624千円(前年同期比69.0%増)と大幅に改善いたしました。販売費及び一般管理費については、人員数の最適化を図ったことなどによる人件費及び採用費の削減や、活動諸費用の見直しなど経費削減を推進し、339,691千円(前年同期比29.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益は15,933千円(前年同期は営業損失271,147千円)、経常利益は14,012千円(前年同期は経常損失270,955千円)となりました。さらに、事業所閉鎖損失引当金戻入益73,815千円を特別利益に計上し、税引前中間純利益は88,822千円(前年同期は税引前中間純損失204,372千円)、中間純利益は83,662千円(前年同期は中間純損失209,132千円)となりました。
なお、当社は、報告セグメントを従来「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の2区分としておりましたが、当中間会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて682,054千円減少し3,297,268千円となりました。これは主に、現金及び預金が135,018千円、売掛金が261,671千円、差入保証金が330,911千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて1,277,176千円減少し2,981,266千円となりました。これは主に、買掛金が348,043千円、短期借入金が60,000千円、未払金が370,685千円、事業所閉鎖損失引当金が170,133千円、長期借入金が136,196千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて595,121千円増加し316,001千円となりました。これは主に、第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,166千円増加したこと、中間純利益83,662千円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比16.0ポイント増の8.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、67,976千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は330,722千円(前年同期は596,703千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の支払賃料相殺額399,818千円、売上債権の減少319,264千円等の資金増加があった一方、事業所閉鎖損失引当金の減少170,133千円、仕入債務の減少348,043千円、未払金の減少342,088千円、フルフィルメントセンター閉鎖に伴う解約違約金の支払額160,000千円等の資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は243,648千円(前年同期は212,129千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出150,000千円、差入保証金の支払による支出76,746千円等の資金減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は289,353千円(前年同期は12,131千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入504,000千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出150,405千円等の資金減少があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。