四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の緊迫化に加え、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社においては、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、経営ビジョンである『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』に基づき、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。
当社は、物流業務をアウトソーシングされる通販事業者に対して、商品保管・ピッキング・流通加工・梱包・配送・代金回収等を行う「物流代行サービス」と、EC通販サイトの運営における、商品撮影・受注処理・お問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行う「運営代行サービス」を、通販事業者や消費者(購入者)のニーズに対応したワンストップのフルフィルメントサービスとして提供する通販物流事業を運営しております。また、物流業務を自社運営される企業向けには、セミナー、教育、業務改善等の物流コンサルティングサービスを提供しております。
現在、通販物流事業の拠点として当社が運営するフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は49,600坪であります。
当社がサービスを提供するBtoC-EC市場の物販系分野においては、経済産業省の「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2016年から5年間の平均成長率(CAGR)は11.2%と伸長しており、スマートフォン等によるキャッシュレス決済の普及・拡大、コロナ禍を契機とした行動変容によるネットショッピング利用者の増加、メーカーが自社商材をECサイト上で消費者に直接販売するD2C(Direct to Consumer)の広がりなどにより、EC市場の拡大スピードはさらに加速することが予想されております。
このような経営環境の中、当社では売上高の高い成長を目指してまいります。その実現に向け、引き続き営業力の強化による新規顧客獲得・顧客基盤の拡大、生産性向上等によるFC運営の強化、人材育成等を主要施策として取り組んでおります。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高3,206,555千円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益9,264千円(前年同四半期は営業損失41,761千円)、経常利益14,304千円(前年同四半期は経常損失39,849千円)、四半期純利益8,782千円(前年同四半期は四半期純損失27,949千円)となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比56,920千円減の5,182,562千円となりました。
流動資産は売掛金の増加や現金及び預金の減少などにより、前事業年度末比24,702千円減の3,494,724千円となりました。固定資産は、貸倒懸念債権などの減少により、前事業年度末比32,218千円減の1,687,837千円となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比74,365千円減の3,397,728千円となりました。
流動負債は賞与引当金の増加や未払金の減少などにより、前事業年度末比38,339千円減の2,723,838千円となりました。固定負債は、長期借入金などの減少により、前事業年度末比36,025千円減の673,890千円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は利益剰余金などの増加により、前事業年度末比17,445千円増の1,784,833千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比0.7ポイント増の34.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。