四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年4月に緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きが見えない状況が続いております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-EC市場における物販系分野は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比8.09%増)、EC化率6.76%(前年比0.54ポイント増)、2020年は市場規模12兆2,333億円(前年比21.71%増)、EC化率8.08%(前年比1.32ポイント増)と拡大しております(経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」)。また、コロナ禍でネットショッピングの利用が大きく伸びており、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二人以上の世帯)は2020年4月の1回目の緊急事態宣言発令前の42%から、緊急事態宣言の解除後は50%超の高水準を維持しており、一過性の事象ではないと見られております。70歳以上でもネットショッピングの利用が伸びていることから、消費行動のデジタルシフトは今後さらに加速し、当社の主たる顧客である通販事業者が属するEC市場は引き続き拡大すると予想されております。
このような事業環境の中、当社は、持続的成長のための投資フェーズと捉え、引き続き拡大するEC需要に対応するとともに、新規フルフィルメントセンター(以下「FC」という。)の開設や人材育成・採用等、先行投資を機動的に実施し、売上高の高い成長を目指していく方針であり、期初の計画通り2021年6月に埼玉県草加市に埼玉草加FC(延床面積7,400坪)を新規開設いたしました。これにより、当社が運営するFC数は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に3施設、大阪府に1施設の合計7施設、総延床面積は45,300坪となりました。また、次世代リーダー育成のための人材投資の一環として、大卒を中心とした新卒採用(32名)を行いました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,817,796千円、営業損失41,761千円、経常損失39,849千円、四半期純損失27,949千円となりました。
なお、当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比202,254千円増の5,218,876千円となりました。
流動資産は現金及び預金や売掛金などの増加により、前事業年度末比72,370千円増の3,531,440千円となりました。固定資産は、差入保証金などの増加により、前事業年度末比129,883千円増の1,687,436千円となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比189,998千円増の3,149,523千円となりました。
流動負債は買掛金や未払金などの増加により、前事業年度末比46,058千円増の2,360,497千円となりました。固定負債は、長期借入金などの増加により、前事業年度末比143,939千円増の789,026千円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、資本金及び資本剰余金などの増加により、前事業年度末比12,256千円増の2,069,353千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比1.3ポイント減の39.7%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。