有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、依然として厳しい状況にあり、段階的に経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の通販物流事業を取り巻く物販系分野におけるBtoC-EC市場は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比8.09%)、EC化率6.76%(前年比0.54ポイント増)と、市場規模及びEC化率ともに拡大傾向が続いております。2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い同年4月初旬に政府により発令された緊急事態宣言以降、外出自粛等の影響による個人の消費活動の大きな変化に伴い、いわゆる「巣ごもり消費」の傾向が強くなってきており、当社の主たる顧客である通販事業者が属するEC市場は今後も引き続き拡大すると予想されております。
このような事業環境の中、新規顧客獲得及び既存顧客との取引量拡大に対応するため、2021年1月に千葉県習志野市に習志野FC(延床面積4,700坪)を新規開設いたしました。これにより、2021年3月末における当社が運営するFC数は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に2施設、大阪府に1施設の合計6施設、総延床面積は37,900坪となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高10,696,866千円(前年同期比27.6%増)、営業利益は238,426千円(前年同期比180.8%増)、経常利益は241,154千円(前年同期比134.8%増)、当期純利益は151,557千円(前年同期比98.0%増)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,737,259千円増加し5,016,622千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が1,372,174千円、売掛金が226,892千円増加したこと、固定資産のうち、差入保証金が220,510千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、765,796千円増加し2,959,525千円となりました。これは主に、流動負債のうち、買掛金が221,127千円、未払金が247,700千円、未払法人税等が108,151千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、971,463千円増加し2,057,096千円となりました。これは、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ412,600千円増加したこと、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が145,617千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,249,284千円となり、前事業年度末と 比べて1,372,174千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は830,982千円(前事業年度は242,491千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益239,778千円、減価償却費113,248千円、仕入債務221,127千円、未払金249,317千円の増加等により資金増加があった一方、売掛金233,249千円の減少等により資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は265,377千円(前事業年度は265,754千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の支出220,575千円、有形固定資産の取得による支出43,020千円により資金減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は806,540千円(前事業年度は35,301千円の獲得)となりました。これは主に、新株の発行による収入817,062千円により資金増加があったことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、通販物流事業の単一セグメントであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は10,696,866千円(前年同期比27.6%増)となりました。これは主に新規顧客の獲得及び既存顧客との取引量が拡大したことにより、運送売上高が増加したことに加え、第21期に開設した足立FC及び大阪FCの稼働率が上昇し、保管業務や管理業務が含まれるセンター売上高が増加したことによるものです。また、売上原価は9,857,932千円(同25.5%増)となりました。これは主に出荷量が増加したことによる荷造運賃及びFC内作業スタッフの労務費の増加に加え、保管面積の増加によって賃借料等が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は838,934千円(同58.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は600,508千円(前年同期比34.6%増)となりました。これは主に営業及び間接部門の強化に伴う人件費の増加、外形標準課税の適用に伴う租税公課の増加、並びに人材育成に伴う研修費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は238,426千円(同180.8%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度における営業外損益は2,728千円(前年同期比84.7%減)となりました。これは主に上場に伴う株式公開費用等の増加により営業外費用が増加したことによるものです。この結果、経常利益は241,154千円(同134.8%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度における特別損益は△1,376千円となりました。これは主に保有する投資有価証券の評価損計上によるものです。また、法人税、住民税及び事業税90,963千円並びに法人税等調整額△2,742千円を計上しております。この結果、当期純利益は151,557千円(前年同期比98.0%増)となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFC新設時の設備導入並びに保証金の差入等があります。運転資金の財源については自己資金により賄い、FC新設等の資金につきましては、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,249,284千円となっており、また、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因にもとづき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要指標としております。
第22期事業年度は、上記「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、売上高及び経常利益ともに増加しました。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、依然として厳しい状況にあり、段階的に経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の通販物流事業を取り巻く物販系分野におけるBtoC-EC市場は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比8.09%)、EC化率6.76%(前年比0.54ポイント増)と、市場規模及びEC化率ともに拡大傾向が続いております。2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い同年4月初旬に政府により発令された緊急事態宣言以降、外出自粛等の影響による個人の消費活動の大きな変化に伴い、いわゆる「巣ごもり消費」の傾向が強くなってきており、当社の主たる顧客である通販事業者が属するEC市場は今後も引き続き拡大すると予想されております。
このような事業環境の中、新規顧客獲得及び既存顧客との取引量拡大に対応するため、2021年1月に千葉県習志野市に習志野FC(延床面積4,700坪)を新規開設いたしました。これにより、2021年3月末における当社が運営するFC数は、東京都に2施設、千葉県に1施設、埼玉県に2施設、大阪府に1施設の合計6施設、総延床面積は37,900坪となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高10,696,866千円(前年同期比27.6%増)、営業利益は238,426千円(前年同期比180.8%増)、経常利益は241,154千円(前年同期比134.8%増)、当期純利益は151,557千円(前年同期比98.0%増)となりました。
財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,737,259千円増加し5,016,622千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が1,372,174千円、売掛金が226,892千円増加したこと、固定資産のうち、差入保証金が220,510千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、765,796千円増加し2,959,525千円となりました。これは主に、流動負債のうち、買掛金が221,127千円、未払金が247,700千円、未払法人税等が108,151千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、971,463千円増加し2,057,096千円となりました。これは、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ412,600千円増加したこと、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が145,617千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,249,284千円となり、前事業年度末と 比べて1,372,174千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は830,982千円(前事業年度は242,491千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益239,778千円、減価償却費113,248千円、仕入債務221,127千円、未払金249,317千円の増加等により資金増加があった一方、売掛金233,249千円の減少等により資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は265,377千円(前事業年度は265,754千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の支出220,575千円、有形固定資産の取得による支出43,020千円により資金減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は806,540千円(前事業年度は35,301千円の獲得)となりました。これは主に、新株の発行による収入817,062千円により資金増加があったことによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、通販物流事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 通販物流事業(千円) | 10,696,866 | 127.6 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| (株)LDH JAPAN | 1,280,075 | 15.3 | 1,537,690 | 14.4 |
| (株)カーブスジャパン | 1,037,402 | 12.4 | 1,023,017 | 9.6 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は10,696,866千円(前年同期比27.6%増)となりました。これは主に新規顧客の獲得及び既存顧客との取引量が拡大したことにより、運送売上高が増加したことに加え、第21期に開設した足立FC及び大阪FCの稼働率が上昇し、保管業務や管理業務が含まれるセンター売上高が増加したことによるものです。また、売上原価は9,857,932千円(同25.5%増)となりました。これは主に出荷量が増加したことによる荷造運賃及びFC内作業スタッフの労務費の増加に加え、保管面積の増加によって賃借料等が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は838,934千円(同58.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は600,508千円(前年同期比34.6%増)となりました。これは主に営業及び間接部門の強化に伴う人件費の増加、外形標準課税の適用に伴う租税公課の増加、並びに人材育成に伴う研修費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は238,426千円(同180.8%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度における営業外損益は2,728千円(前年同期比84.7%減)となりました。これは主に上場に伴う株式公開費用等の増加により営業外費用が増加したことによるものです。この結果、経常利益は241,154千円(同134.8%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度における特別損益は△1,376千円となりました。これは主に保有する投資有価証券の評価損計上によるものです。また、法人税、住民税及び事業税90,963千円並びに法人税等調整額△2,742千円を計上しております。この結果、当期純利益は151,557千円(前年同期比98.0%増)となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFC新設時の設備導入並びに保証金の差入等があります。運転資金の財源については自己資金により賄い、FC新設等の資金につきましては、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,249,284千円となっており、また、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因にもとづき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び経常利益を重要指標としております。
第22期事業年度は、上記「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、売上高及び経常利益ともに増加しました。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び経常利益の拡大に努めてまいります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 8,385,453 | 10,696,866 |
| 経常利益(千円) | 102,705 | 241,154 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
