- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
第8回新株予約権
2026/06/25 11:44- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、役職員に対するインセンティブプランとしてストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2026/06/25 11:44- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名当社監査役 3名 | 従業員 127名 | 当社取締役 4名当社監査役 3名従業員 96名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 100,000株(注)1 | 普通株式 139,000株(注)1 | 普通株式 104,600株(注)1 |
| 付与日 | 2019年3月16日 | 2020年1月17日 | 2020年7月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年3月16日至 2029年3月15日 | 自 2022年1月17日至 2030年1月16日 | 自 2022年7月16日至 2030年7月15日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名当社監査役 3名従業員 6名 | 当社取締役 3名当社監査役 3名従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 54,500株 | 普通株式 29,800株 |
| 付与日 | 2022年7月14日 | 2023年8月4日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 2022年7月14日至 2024年6月29日 | 自 2023年8月4日至 2033年7月20日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年6月30日至 2032年6月29日 | 自 2025年7月21日至 2033年7月20日 |
(注)1.2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合での株式分割による分割後の数値を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2026/06/25 11:44- #4 事業等のリスク
当社は、2022年3月期から営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても3期連続してマイナスとなっています。
当事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。
しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、全体としては主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、当社経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。
2026/06/25 11:44- #5 役員報酬(連結)
2024年9月18日開催の臨時株主総会において、年額250,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。
上記の報酬額とは別枠にて、同日開催の臨時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を含む)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、取締役(監査等委員を除く)につき年額50,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)、取締役(監査等委員)につき年額5,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は5名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)の員数は3名(うち監査等委員である社外取締役は3名)です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
2026/06/25 11:44- #6 従業員の状況(連結)
4.従業員数および臨時雇用者数は、自然減等により前事業年度末と比較して減少しております。
5.当事業年度において新株予約権付与はございません
②労働組合の状況
2026/06/25 11:44- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/06/25 11:44- #8 新株予約権等に関する注記
3.新株予約権等に関する事項
2026/06/25 11:44- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2026/06/25 11:44- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,250,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。
2.普通株式の発行済株式総数の増加7,134,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2026/06/25 11:44- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/06/25 11:44
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,542,266千円増加し2,068,525千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ860,565千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.6%となりました。
2026/06/25 11:44- #13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、2022年3月期から営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても3期連続してマイナスとなっています。
当事業年度においては、事業を継続するための安定した運転資金の確保が継続的な課題との認識のもと、新株予約権等による資金調達に加え、財務基盤を一層安定させるため、多角的な資金調達手段の確保に努めてきました。特に当社の成長戦略に賛同いただける新たなパートナーとの資本業務提携や、必要に応じた第三者割当増資なども選択肢として検討し一定の資金調達を実現し、安定した運転資金の確保を図ることができました。
しかしながら、前事業年度において実施したFC閉鎖・集約による固定費構造のスリム化が一定の効果を得ているものの、全体としては主力のフルフィルメントサービスにおける売上高の減少や、当社経営・ガバナンス体制の安定性に対する不確実性に起因する営業機会の喪失等により、依然として営業損失、経常損失を計上しております。
2026/06/25 11:44- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/25 11:44- #15 重要な契約等(連結)
- 新株予約権等の状況」をご参照ください。
(第三者割当による第8回新株予約権の発行)
当社は、2026年1月16日開催の取締役会において、須田忠雄氏を割当先とする第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議し、2026年1月30日に総数引受契約を締結しております。詳細は「第4提出会社の状況1株式等の状況2026/06/25 11:44 - #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
主に物流センターの機能向上のための投資を行う場合、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
また、資金調達については当面は借入や新株予約権の行使受け入れ等による資金調達を行い、増資を含めた資金調達も検討してまいります。
営業に十分な流動性を確保したうえで余資が生じ、運用を行う場合には、安全性が高い金融資産で運用する方針であります。
2026/06/25 11:44- #17 関連当事者情報、財務諸表(連結)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2025年9月11日開催の取締役会決議に基づき処分した新株予約権の当事業年度における権利行使によるものです。
2.2024年8月19日開催の取締役会及び同年9月18日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使によるものです。
2026/06/25 11:44- #18 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,156,864 | - |
| (うち新株予約権(株)) | 1,156,864 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第4回新株予約権新株予約権の数 454個普通株式 45,400株第5回新株予約権新株予約権の数 276個普通株式 27,600株第6回新株予約権新株予約権の数 6,700個普通株式 1,045,200株 | 第2回新株予約権新株予約権の数 217個普通株式 43,400株第3回新株予約権新株予約権の数 275個普通株式 55,000株第4回新株予約権新株予約権の数 415個普通株式 41,500株第5回新株予約権新株予約権の数 224個普通株式 22,400株 |
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